その他

日鉄興和不動産と東京建物、船堀駅前で延床11.9万㎡の大規模再開発

日鉄興和不動産と東京建物は、江戸川区船堀四丁目地区で推進する第一種市街地再開発事業において、2025年7月27日に「船堀四丁目地区市街地再開発組合」を設立した。 本事業は、都営新宿線「船堀」駅北側のタ

豊洲の大規模再開発計画が完了、IHI・三菱地所

IHIと三菱地所は、豊洲二・三丁目地区最後の大規模再開発計画である「豊洲セイルパークビル」が7月24日商業エリア21店舗の開業をもって完成したと発表した。シェア企業寮「TRIAL HOUSE “TAM

札幌市中央区に複合街区を開発、JR北海道・ミサワホーム北海道

JR北海道とミサワホーム北海道は7月23日、JR桑園駅西側の旧社宅跡地約3,515坪にて、複合街区「桑園クワノワ・スクエア」を整備する再開発を発表した。計画全体の完成は2027年3月を予定し、商業・医

東京大学目白台キャンパスにヘルスケア複合施設オープン、三菱地所レジデンス

三菱地所レジデンス株式会社は、東京大学目白台キャンパスの土地有効活用事業として建設を進めてきたヘルスケア複合施設「Tonowa Garden（トノワ ガーデン）目白台」を2025年に竣工し、7月7日に

米国カリフォルニア州に現地法人を設立、近鉄不動産

近鉄不動産は2025年7月日、米国カリフォルニア州トーランス市に現地法人「Kintetsu Real Estate Company of America」を設立した。同社は米国市場を、ホテルや物流など

千葉県立幕張公園で大規模アリーナを開発、ヒューリック

ヒューリックはスポーツ・エンターテインメント事業への本格参入として、千葉県立幕張海浜公園に約2万席を擁する国内最大級の多目的アリーナを2030年の開業を目標に開発する方針を決定した。竣工後は千葉市へ寄

長谷工不動産が新会社「長谷工総合開発」を設立、収益不動産開発事業を統合

長谷工不動産ホールディングスは2025年7月1日、収益不動産開発事業を統合するために設立した新会社「長谷工総合開発」の営業を開始した。新会社は2月14日付で設立されており、長谷工不動産と総合地所の開発

グラスゴー・マンチェスターの学生住宅開発へ出資、安田不動産

安田不動産は2025年6月、シンガポールのFar East Orchardが組成・運用するファンドへLP出資し、英国で学生専用住宅の開発に参画する。初期案件はグラスゴーのOsborne Street（

ニプロ、再生医療拠点「東京 CPF（羽村）」の底地をヒューリックへ100億円で売却

ニプロ株式会社（東証プライム：8086） は2025年6月20日、東京都羽村市の研究・製造拠点「東京CPF（羽村）」の底地をヒューリックに100億円で譲渡した。本取引は土地のみを対象とした信託受益権の

東京建物がLAに米国法人を設立し、現地で営業開始

東京建物は2025年6月、ロサンゼルス郊外エルセグンドに米国子会社「Tokyo Tatemono US Ltd.」を設立し、現地で営業を開始した。 同社は2023年にバージニア州での賃貸住宅事業「He

かながわサイエンスパークR&D棟を売却、NTT都市開発リート投資法人

NTT都市開発リート投資法人は2025年5月30日、神奈川県川崎市高津区に所在する大型研究開発施設「かながわサイエンスパークR&D棟」を国内法人へ譲渡すると発表した。譲渡価格は5,214百万円で、引渡

名古屋駅前で大規模再開発計画が事業化 ― 名鉄・日生など5社が共同推進

名古屋鉄道、名鉄都市開発、日本生命保険、近畿日本鉄道、近鉄不動産の5社は2025年5月、「名古屋駅地区再開発計画」の事業化を正式に決定した。本計画は、リニア中央新幹線の開業を見据え、名古屋駅エリアを国

東急不動産HD、新中期計画2030を発表 ー 再生エネルギーなど新アセット領域で利益成長を見込む

東急不動産ホールディングス（東急不動産HD）は2025年5月、2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画「Mid-Term Management Plan 2030」を公表した。 この計画では20

マリモ地方創生リート、築古2物件を譲渡 ー 総額20億円で資産入替へ

マリモ地方創生リート投資法人は、2025年5月22日付で保有資産「アルティザ川崎EAST」（神奈川県川崎市）および「MRRおおむた」（福岡県大牟田市）の譲渡を決定した。両物件とも上場当初から長期保有し

地方のヘルスケア施設3物件を売却、大和証券リビング投資法人

大和証券リビング投資法人は2025年4月、保有するヘルスケア施設3物件の信託受益権を総額3,460百万円で売却する売買契約を締結した。譲渡先は国内事業会社1社だが非開示。決済・引渡しはいずれも5月30

野村不HD、新中期計画で事業利益1,600億円目標 ー 売上高は最終年度に1兆円規模視野

野村不動産ホールディングスは、2028年3月期に事業利益1,600億円を目指す新たな中期経営計画（26/3〜28/3期）を発表した。前計画で設定していた同年の目標1,400億円を上回る水準となり、年平

ジャカルタCBDでサービスアパートメントを開業、東急不動産—BRANZ含む複合開発の中核に240室のSA

東急不動産インドネシアと海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN） は2025年4月、ジャカルタ中心部メガクニンガンで、サービスアパートメント「Swissôtel Living Jakarta Meg

三井不動産、東陽町で都市近接型ライフサイエンス施設を着工―国内外で拠点を拡大

三井不動産は4月10日、東京・江東区東陽町において、賃貸ラボ＆オフィス「（仮称）三井リンクラボ東陽町1」の建設に着手すると発表した。「リンクラボ」シリーズの中でも葛西や新木場に続く「都心近接型」の開発