底地特化型ファンド組成で協定締結 地主株式会社

地主株式会社は2025年11月6日、三菱HCキャピタルの100％子会社、三菱HCキャピタルリアルティと、底地の中長期運用を行う「地主ファンド」組成に関する基本協定書を締結した。ファンド規模は2年間で1,000億円程度を目指す。

ファンドは底地（信託受益権）を組入れ資産とし、2026年の早期に運用を開始する予定である。アセットマネージャーは三菱HCキャピタル不動産投資顧問が務め、同社がサブアセットマネージャー業務を担う。資産組入時には、同社が運用する国内唯一の底地特化型私募リート「地主プライベートリート投資法人（地主リート）」に優先交渉権を付与する前提で、売却先として外部投資家も想定する。

同社は、「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「土地のセール&リースバック提案」の3つの成長戦略に取り組んでいる。東証改革や投資家要請、建築費上昇などの社会変化が追い風となり、2025年9月時点で仕入867億円と、今期目標の700億円以上を大きく上回る水準で推移している。年間1,000億円以上の仕入を見込む中で、仕入加速に対応するため、底地の中長期運用を行うファンドの組成に至った。

底地市場では、テナントとの長期契約による安定収益が評価される一方で、流動性や市場参加者の限定性が課題とされてきた。地主リートや大手機関投資家の参入により、底地をアセットクラスとして捉える動きが広がっている。同社は、地主リートに加え、リース会社とのブリッジスキームに続く第三の仕入受け皿として地主ファンドを活用し、バランスシートをマネジメントしながら、持続的な利益成長を目指す。

ファンド概要

• ファンド名称：地主ファンド（仮称）

• 投資家：三菱HCキャピタルリアルティ株式会社

• アセットマネージャー：三菱HCキャピタル不動産投資顧問株式会社

• サブアセットマネージャー：地主株式会社

• 組入資産：底地（信託受益権）

• ファンド規模：年間500億円程度、2年間で1,000億円程度を目指す