JR東日本と伊藤忠商事が不動産分野で戦略提携

東日本旅客鉄道と伊藤忠商事は12月23日、不動産事業分野における戦略的提携に関する基本合意書を締結した。両社は鉄道と商社の事業基盤を掛け合わせ、新たな価値創造を図るパートナーシップを構築し、不動産事業の成長を目指す。

本提携では、JR東日本の子会社であるJR東日本不動産と、伊藤忠商事の子会社である伊藤忠都市開発の経営統合に向けた協議を進める。JR東日本不動産は2024年に設立され、沿線を中心とした社有地開発に加え、マチナカ不動産の取得・開発や売却までを担う。一方、伊藤忠都市開発は分譲住宅「CREVIA」を主力に、賃貸住宅、物流施設、商業施設、ホテルなど幅広い賃貸不動産開発を展開してきた。両社の統合により、鉄道ネットワークを基盤とする開発機会と、一気通貫の不動産バリューチェーンを組み合わせた体制構築を狙う。

背景には、沿線開発にとどまらない不動産事業の高度化と、複合的なまちづくりへの対応がある。JR東日本グループは取得・開発・売却を含む回転型ビジネスの加速を見込む一方、伊藤忠グループは駅を核とした複合開発や沿線開発への展開を強化する考えだ。さらに両社は、不動産領域に加え、Suicaに代表される顧客接点や生活消費分野での協業についても検討を進めており、都市開発や地域価値向上を含む事業展開を視野に入れる。