日鉄興和不動産と東京建物、船堀駅前で延床11.9万㎡の大規模再開発
日鉄興和不動産と東京建物は、江戸川区船堀四丁目地区で推進する第一種市街地再開発事業において、2025年7月27日に「船堀四丁目地区市街地再開発組合」を設立した。
本事業は、都営新宿線「船堀」駅北側のタワーホール船堀に隣接する区域で行われ、両棟合わせ延床面積約11万9,000㎡に達する大規模計画となる。区域を南北2区画に分け、北側に江戸川区本庁舎等を集約する庁舎棟、南側に総戸数約400戸の共同住宅や商業・業務、保育所を備えた民間棟を新設する。2020年度に準備組合を設立して以来、2023年度の都市計画決定を経て今回の組合設立に至り、2026年度に権利変換認可および既存建物の解体に着手、2027年度に本体建設（新築工事）着工、2030年度の竣工を目指す。
本計画では、築60年以上が経過し、耐震性や設備の老朽化が進む現区庁舎の更新ニーズと江戸川区の水害リスクへの対応と同時に、両棟と周辺公共施設を歩行者デッキで接続し、想定最大浸水深を上回る高さに歩行者空間を確保することで、日常の回遊性と災害時の避難動線の双方に配慮する。
事業概要
事業名称：船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業
組合員：日鉄興和不動産株式会社、東京建物株式会社
所在地：東京都江戸川区船堀四丁目
最寄駅：都営新宿線「船堀」駅 徒歩2分
竣工：2030年度（予定）
地区面積：約2.6ha
施設建築物：庁舎棟敷地（北棟）
敷地面積：約9,620㎡
延床面積：約61,330㎡（容積率：約500%）
規模：地上21階
高さ：約99m
用途：区役所本庁舎、都税事務所、駐車場等
施設建築物：民間棟敷地（南棟）
敷地面積：約7,300㎡
延床面積：約58,500㎡（容積率：約600%）
規模：地下1階／地上26階
高さ：約99m
用途：商業、業務（公益）、保育所、共同住宅（総戸数約400戸）、駐車場等