印西市のデータセンター2物件の持分を約1,700億円で取得 Keppel DC REIT

Keppel DC REITとスポンサーのKeppelは2026年9月1日、千葉県印西市のデータセンター「Tokyo Data Centre 4」と「Tokyo Data Centre 5」の持分90％を取得すると発表した。両社は、不動産信託受益権の準共有持分と、物件を一括賃借する事業会社（マスターレッシー）の持分をそれぞれ90％取得する。取得後の実効持分はKeppel DC REITが88.62%、Keppelが1.38%で、既存の運営会社が残る10%を継続保有する。

2物件の全持分に換算した取引価格は計1,900億円で、Keppel DC REITによる実効持分88.62%の取得価格は約1,684億円。2026年第4四半期の取得完了を予定する。売主は非開示だが、2026年9月1日時点の登記上の所有者はエクイニクス・ハイパースケール1・ジャパン特定目的会社となっている。

「Tokyo Data Centre 4」は2021年竣工の地上5階建てで、延床面積は約4,766坪。「Tokyo Data Centre 5」は2024年竣工の地上5階建てで、延床面積は約6,563坪。それぞれEquinixが運営する「TOKYO TY12x」「TOKYO TY13x」とみられる。両物件には計4社が入居し、稼働率は100%。

賃貸借契約には年平均約2.8%の賃料増額条項があり、現行賃料は市場賃料を少なくとも30%下回るとKeppelはみている。平均残存賃貸借期間はTokyo Data Centre 4が約4.5年、Tokyo Data Centre 5が約10.6年。将来の賃料改定による収益向上余地と長期的な収益の安定性を両立する狙いだ。

Keppel DC REITは2024年に「Tokyo Data Centre 1」を取得して日本のデータセンター市場に参入。2025年11月には同じく印西市の「Tokyo Data Centre 3」を821億円で取得しており、日本での投資を拡大してきた（参考記事：印西市のデータセンターを取得　Keppel DC REIT）。今回の取得後、Keppel DC REITのポートフォリオ賃料収入に占める日本の割合は、2026年6月末時点の約9%から約23%に上昇する。

取得概要

• 買主：Keppel DC REIT／Keppel
• 売主：非開示（2026年9月1日時点の登記上の所有者：エクイニクス・ハイパースケール1・ジャパン特定目的会社）
• 取得対象：不動産信託受益権の準共有持分90%／マスターレッシーの持分90%
• 取引価格：190,000百万円（全持分換算）
• Keppel DC REITの取得価格：約168,400百万円（実効持分88.62%分）
• 鑑定評価額：194,000百万円（全持分換算、2026年7月31日時点、JLL森井鑑定株式会社）
• 取得完了予定：2026年第4四半期
• 入居企業数：計4社
• 稼働率：100%
• 所在地：千葉県印西市泉野二丁目101-8（地番）
• 名称：Tokyo Data Centre 4
• • 竣工：2021年
  • 規模：地上5階
  • 面積：延床面積 約4,766坪
  • 平均残存賃貸借契約期間：約4.5年
• 名称：Tokyo Data Centre 5
• • 竣工：2024年
  • 規模：地上5階
  • 面積：延床面積 約6,563坪
  • 平均残存賃貸借契約期間：約10.6年