茨城・山梨・北海道の7物件を売却 東宝

東宝は2026年8月17日、茨城県、山梨県、北海道に保有する商業店舗や駐車場跡地など7物件を売却すると発表した。対象物件の帳簿価額は合計約14.3億円で、一部については引き渡しを完了している。全物件の売却完了に伴い、合計約3億円の固定資産売却益を計上する見込みだ。

売却対象は、茨城県つくば市の「つくば建物」、牛久市の「牛久建物A棟～D棟」、山梨県中巨摩郡昭和町の「甲府昭和建物」、北海道旭川市の「旭川駐車場」の7物件。つくば、牛久、甲府の6物件は商業店舗として利用されている。売却先はいずれも国内法人。

東宝は2025年4月公表の中期経営計画で、不動産ポートフォリオを見直し、保有意義の低い物件は売却等の施策を検討・実施する方針を掲げた。保有する約130物件を検証した結果、将来の収益貢献が限定的と判断した地方・郊外の7物件を、同方針の最初の具体策として売却する。

同社は映画事業を主軸とする一方、不動産事業も展開しており、2026年2月期には不動産事業の営業利益が全体の約25%を占めた。再開発事業としては、三菱地所、出光美術館と共同で帝劇ビルと国際ビルを一体的に建て替える「（仮称）丸の内3-1プロジェクト」を進行中で、保有資産の見直しと並行して主要物件の再開発を進めている。

物件概要

• 売主：東宝株式会社
• 買主：国内法人（非開示）
• 売却物件：つくば建物（茨城県つくば市）／牛久建物A棟～D棟（茨城県牛久市）／甲府昭和建物（山梨県中巨摩郡昭和町）／旭川駐車場（北海道旭川市）
• 帳簿価額：約14.3億円（7物件合計、2026年2月期末時点）
• 売却価格：非開示
• 売却益：約3億円（7物件合計、各物件の引き渡し完了に応じて順次計上）