三井不動産らが日本初、既存トンネル活用の地中型データセンターを開発
三井不動産、熊谷組、ゲットワークスは2026年10月6日、神戸市の既存トンネルを活用した地中型データセンターの開発に着手すると発表した。2027年末の運用開始を予定し、既存トンネルを活用した商用データセンター事業としては日本初となる。
活用するのは、神戸市が2005年9月まで造成用の土砂運搬に使っていた総延長14.5kmのベルトコンベア用トンネルのうち、約3km。地下約40m以深のトンネル内にコンテナ型データセンター設備を設置し、最大受電容量20メガワット規模のデータセンターとしての運用を目指す。
本事業では、生成AIの普及で拡大するGPUサーバー需要や、重要データを安全に保管・運用するインフラ需要に対応する。既存トンネルの、年間を通じて15～20℃に保たれる冷涼性や耐震性、外部からの接近が限られる物理的安全性を生かし、事業化までの期間短縮も図る。
運営はゲットワークスが担う。同社は2013年からコンテナ型データセンターを手がけ、2026年9月時点で累計380棟の構築実績を持つ。施工は、トンネルの施工にも携わった熊谷組が担当する予定で、パシフィックコンサルタンツが協力事業者として参画する。
三井不動産は本事業を、全国の遊休地中空間を活用するモデルの第一歩と位置付け、トンネルや鉱山跡地などを活用した地中型データセンターの複数拠点展開を目指す。
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