東電HDのシェアオフィス事業を承継 野村不動産
野村不動産は2026年1月28日、東京電力ホールディングスが運営するシェアオフィス事業「SoloTime」を吸収分割の方法により承継することで合意し、吸収分割契約を締結した。取引完了は2026年3月31日を予定する。
承継対象は「SoloTime」の直営店37拠点、共同店1拠点、提携店335拠点で、契約法人数は約650社、会員数は約11万人となる。野村不動産は承継後、「SoloTime」事業を同社のシェアオフィス事業として運営する。
野村不動産と東京電力ホールディングスは2020年6月に提携契約を締結し、双方の会員が各々のサービスを相互利用できる業界初の取り組みを開始していた。野村不動産は多拠点型シェアオフィス「H¹T（エイチワンティー）」を運営しており、本事業承継により両サービスを一体運営することで会員の利便性向上を図る。事業承継後の2026年4月より、同社シェアオフィス事業の会員企業は約8千社、会員数は約58万人、直営店は合計194拠点、提携店を加えると481拠点の展開となる見込みである。
フレキシブルオフィス市場ではスケール競争が本格化している。野村不動産は多拠点型シェアオフィス「H¹T」に加え、少人数向けサービス付きオフィス「H¹O」の展開も加速しており、福岡エリアへの初進出を果たすなど地方都市への拡大を進めている（参考記事：小規模オフィスブランド「H¹O」福岡初進出 野村不動産）。一方、三井不動産もシェアオフィス「ワークスタイリング」を展開し、テナント企業のフレキシブルな働き方を支援している（参考記事：日本橋三井タワーに本社移転 WalkMe）。ハイブリッドワークの定着を背景に「どこでも働ける」利便性が競争力の源泉となっており、拠点網の拡充が競争力に直結する中、本件のような事業統合によるスケール獲得を図る動きが広がるとみられる。
事業承継概要
承継事業：シェアオフィス事業「SoloTime」
承継元：東京電力ホールディングス株式会社
承継先：野村不動産株式会社
承継方法：吸収分割
吸収分割契約締結日：2026年1月28日
吸収分割効力発生日：2026年3月31日
承継対象
直営店：37拠点
共同店：1拠点
提携店：335拠点
契約法人数：約650社
会員数：約11万人
事業承継後の野村不動産シェアオフィス事業規模（2026年4月見込み）
会員企業数：約8千社
会員数：約58万人
直営店：194拠点
提携店含む総拠点数：481拠点