三井不動産、物流施設再強化へ ― 25年度に6件着工、累計投資額は1兆3,000億円に拡大

三井不動産は8月1日、2025年度のロジスティクス事業の開発計画を公表した。国内外で新たに6物件を着工し、累計開発施設数は78件、累計投資額約1兆3,000億円へ拡大する。

計画の中核となるのが、「MFLP &LOGI」サービスのシリーズ化である。同社はこれまで「MFLP &LOGI Solution」や、「MFLP &LOGI Sharing」など、物流課題解決に向けた様々なサービスを提供してきたが、今回それらサービスをシリーズ化し、多様化・複雑化する物流課題に対応する。今年7月には、「MFLP船橋」において荷役時間を自動で可視化し、待機・荷役時間の削減および共同輸送を促進する新サービス「(仮称) MFLP &LOGI Berth」の実証実験を開始している。

分野別では生成AI需要をにらんだデータセンター開発を関西で決定し、当事業への累計投資額は約3,000億円となる。さらにBTS型倉庫、冷凍冷蔵倉庫、ラボ、賃貸工場へも領域を拡大する。

環境面では「&EARTH for Nature」を掲げ、屋上太陽光や木造構造採用でCO₂排出を最大約40％削減する「MFIP海老名＆forest」などを推進し、物流施設を都市インフラとして位置付けた“次世代“街づくりを主導する。