住宅賃料に自動改定条項、全物件で導入推進 日本都市ファンド投資法人
日本都市ファンド投資法人は、保有する賃貸住宅で、あらかじめ定めた条件に沿って賃料を改定する自動改定条項の導入を広げる。2026年10月21日に公表した2026年8月期（第49期）の決算説明会資料で明らかにした。
2026年8月期には、保有する住宅のうち6物件で先行して導入し、更新・入替の対象となった契約190件のうち28件に条項を設けた。2027年2月期（第50期）からは全物件で導入を推進する。2026年8月期の住宅の賃料増加率は、入替時が9.8%、更新時が4.1%で、いずれも前期を上回った。
同投資法人は、成長戦略の一つに「インフレ対応型契約への転換・導入」を掲げる。手法として、CPI（消費者物価指数）連動、自動改定条項、マーケット賃料連動、歩合賃料の4つを挙げ、既存資産と新規取得資産の双方で導入を続けるとしている。オフィスでは、CPIなどの指数に連動する条項の設定割合が賃料ベースで15.8%、商業では歩合賃料を設定した契約比率が賃料ベースで41.6%となっている。
同投資法人の2026年8月末時点の資産規模は、取得価格ベースで1兆3,190億円（157物件）。用途別では、商業が54.9%、オフィスが23.8%、複合型が16.8%、住宅が3.5%を占める。
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