長谷工不動産が新会社「長谷工総合開発」を設立、収益不動産開発事業を統合
長谷工不動産ホールディングスは2025年7月1日、収益不動産開発事業を統合するために設立した新会社「長谷工総合開発」の営業を開始した。新会社は2月14日付で設立されており、長谷工不動産と総合地所の開発部門を吸収分割で承継した。住宅系コンセプト賃貸から物流、ホテルまで非住宅分野を含む横断的な開発体制へ再編する方針だ。
代表取締役社長には宮原昭氏が就任。「ルネ」シリーズをはじめ、総合地所で開発ソリューション畑を歩んだ同氏は、2013年にソリューション事業部長、2017年に執行役員、2023年に取締役兼副社長執行役員を歴任し、賃貸住宅、物流施設、ホテルなど収益不動産の開発を統括していた。
同社グループは環境・地域連携型の実績も積み重ねている。働くと住むを融合した賃貸マンション「WORVE横浜伊勢佐木町」はDBJ Green Building認証で最高ランク★5を取得し、H-BAコンクリート約8,000m³の採用によりCO₂排出を約500t削減した。またJR北海道と初めて共同開発する分譲マンション「ブランシエラ札幌発寒」(地上14階、全91戸)はZEH-M Oriented仕様やデジタル管理サービスを採用し、札幌圏で注目を集めている。
長谷工グループは2025年4月始動の中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」で不動産事業の拡充と質的向上を掲げており、今回の統合によって案件情報やノウハウの一元化を図り、事業推進体制を強化する考えだ。
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