スピード・精度・連携を生む仕組み ─ estie活用で実現する、JR西日本不動産開発のオフィス・住宅・案件管理のDX

JR西日本不動産開発株式会社（以下、JR西日本不動産開発）は、鉄道沿線を中心にオフィスビルや商業施設、賃貸マンション、分譲住宅、ホテルなどの多様な不動産開発・運営を手がけています。

同社では、不動産の新規開発や収益物件の取得における情報収集と分析精度を高めるため、「estie マーケット調査」「estie レジリサーチ」「estie 案件管理」の3つのサービスを導入しました。この度、まちづくり事業本部並びに住宅事業本部、経営戦略本部のご担当者様にインタビューをさせていただき、3部門における導入前の課題、日々の業務における活用状況、同社のDXの展望まで、お話を伺いました。

導入前の課題／導入を決定した背景

オフィス領域では、導入前にどのような課題を感じていましたか？

オフィスの開発・仕入れを担うオフィス領域では、以前は他社のシステムを利用してマーケット情報を社内で管理していました。しかし、エリアマーケティングや個別物件の詳細な調査には活用できておらず、特に新規物件の検討においてより精緻な分析に注力していく必要があるなか、システム面における課題が顕在化していました。

情報登録の点でも、以前はExcel資料を上げて手作業で登録しており、クラウドに反映されるまで数日かかることもありました。その間に他社に先に動かれてしまう可能性もあり、スピード感に課題がありました。

住宅領域はいかがでしょうか？

賃貸マンションの開発・仕入れを担う住宅領域では、マーケットリサーチを行うための専用システムがなかったため、インターネットやレインズ（REINS※）での検索、不動産業者へのヒアリングといった手法に頼って情報収集を行っていました。そのため、情報収集やデータ分析に多くの時間と労力がかかり、初期検討段階での判断に時間を要しました。

※レインズ（REINS） ：国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステム

導入の決め手は何だったのでしょうか？

「estie マーケット調査」と「estie レジリサーチ」を導入する決め手となったのは、物件検討時の初期段階において、分析のスピードと精度を大幅に向上させることができる点でした。分析機能は検索性が高く、検索に引っかかった物件がマップ上にプロットで表示され、過去の募集事例や賃料のトレンドがグラフで確認できるなど、サービス画面は視覚的にもとても分かりやすく、マーケット状況の把握速度が格段に上がると判断しました。今後のトレンドや市場の変化をより迅速に読み取ることが可能になるとも感じました。

「estie 案件管理」については、情報登録が効率的に行えるようになったことが大きな導入理由です。これにより、従来のように人手による登録に頼ることなく、迅速且つ正確なデータ入力が実現し、担当者一人ひとりの生産性向上につながることを期待しました。

導入による業務の変化と組織的効果

住宅領域では、業務のどのような部分に変化がありましたか？

住宅部門では、賃貸マンションの用地取得や収益物件の仕入れの初期検討段階で、まず「estie レジリサーチ」を立ち上げて賃料単価や空室状況、成約までのスピードといった情報を確認するという業務の習慣が根づきました。従来は情報収集と分析に何時間もかけていた作業が、現在では数十分程度で完了しています。短時間でマーケットの全体像をつかむことが可能となり、取得した情報を基に事業計画の立案を迅速且つ正確に行えるようになりました。特に、初期の収支検討が圧倒的に早くなり、次の打ち手に移るスピードが変わったと感じています。

オフィス領域での変化はいかがでしょうか？

「estie マーケット調査」の導入により周辺の競合物件や賃料相場の把握が容易になり、収益案件の検討時間も短縮され、より精度の高い意思決定が可能になりました。収益案件の検討や新規開発候補地の評価の際に、まず「estie マーケット調査」を確認するフローが定着しています。CSV形式で出力するデータには必要な情報だけでなく参考になる情報も多く含まれており、出力の柔軟性が高いことで社内での検討資料としての使い勝手も良く、分析においても非常に効率的になりました。

また、estieから受領している月に一度のマーケットレポートは、個別エリアだけでなく市場全体の動向を把握する上で非常に役立っています。部署間での打ち合わせにおいても、ビルの開発検討段階からマーケット情報を共有することで、エリアの価値を上げるアセットがどのようなものかを多角的に議論できており、新規開発の目線においても活用しています。

社内の連携や意思決定のスピードにも影響がありましたか？

週に複数回実施しているチーム内の共有会議では、estieの各サービスのデータをベースに情報を確認しながら議論を進めています。「estie 案件管理」の導入により、かつては登録情報の反映に時間を要していた情報も即時に登録・共有されるようになり、情報登録のスピードと精度が大幅に向上しました。「誰がどの情報をいつ取得したか」といった確認も非常にスムーズになり、意思決定の透明性も上がったと感じています。社内情報の共有ツールとしても、estieのサービス活用の定着が進んでいます。

データに基づく意思決定と仮説検証の進化

estieを活用することで、日々の意思決定や議論の質にどのような変化がありましたか？

オフィス領域では、収益ビルの仕入れだけでなく、素地取得や新規開発の初期検討段階においても「estie マーケット調査」を活用しています。立地や用途の可能性を検討する際に、周辺物件の賃料相場やトレンドを参照することで、収益性の見極めや最適なアセットタイプの選定に役立っています。

用途の柔軟性を検討する場面でも、estieの情報が活きています。“この立地はオフィスに限らず店舗や別用途の方が適しているのでは？”といった仮説をデータに基づいて議論できることで、定性的な検討に説得力が加わるようになりました。部署間の連携にもつながっています。

住宅領域でも、立地や賃料の目線から“この条件でどの程度の収支が成り立つか”をチームで検証するようになりました。以前は、仮説を立てる前にまず情報を集めるところに時間をかけていましたが、今は「estie レジリサーチ」の導入により初動の情報取得がスムーズなので、議論のスタートラインが早くなった実感があります。

今後に向けたDX推進の展望

DX推進について、今後の取り組みや方向性を教えてください。

これまでは主に社内業務の効率化が中心でしたが、今後は社外関係者との連携や顧客対応においても、デジタル技術の活用を積極的に進めていきたいと考えています。電子契約サービスやCopilotといったツールは既に導入が進み、印紙代削減や書類紛失のリスク軽減などのメリットを実感しています。営業現場では、AIを活用した提案資料作成など、営業活動の質を上げる取り組みが進んでいます。経験や勘に頼るのではなく、客観的なデータをもとにした提案が可能になってきており、効率的な業務運営を支える基盤整備に取り組んでいます。

estieの各サービスも活用しながら、不動産開発・仕入れ・販売といった各業務フェーズでDXを前提とした業務の在り方の構築を目指します。

estieに今後期待することがありましたら教えてください。

JR西日本不動産開発では、estieの各サービスを起点としながら、情報のスピードと精度を高め、業務の質を一層向上させる取り組みを進めています。estieのサービスに対する今後の期待としては、 JR西日本不動産開発が展開するライフサポート・物流アセットについて、マーケット動向を一元的に把握できるようなサービスのアップデートに期待しています。