現場に根ざしたDXの実現へ──物流開発の業務改革を共に進めるestieの役割
物流施設やデータセンター、工場など、社会インフラの開発・建設を通じて産業を支える大和ハウス工業。その中で、物流施設開発を担うビジネス・ソリューション本部（当時：建築事業本部）内のロジスティクス推進室では、日々膨大な物件情報と向き合い、開発の意思決定に挑んでいます。
同社では、かねてより事業所間の属人的な情報管理という課題が存在し、情報の連携やデータの蓄積が進みにくい状況が続いていました。
こうした中で導入されたのが、「estie 物流リサーチ」。競合物件の可視化や、スピーディな意思決定、若手営業担当の情報武装など、現場の業務改革を実現する一手として活用が進んでいます。
インタビューに応じてくださったのは、ロジスティクス 推進室の廣渡様。物流という業界を横断し、時にはホテルやレジデンス、医療介護施設など、他部門とも連携しながら取り組む中で、どのように「estie 物流リサーチ」を活用し、どのような変化が起きたのかを伺いました。
estie導入前はどのような課題がありましたか？
大和ハウス工業では、各自が自律的に業務を進めることが一般的であり、情報が点在しやすい傾向があります。開発関連の情報は担当部署や個人の中にとどまっていることが多く、社内における全体像の可視化には課題がありました。特に、同業他社の情報については社内から必要な情報を収集しきれないケースがあり、最終的には案件ごとに営業担当が仲介会社へ個別に問い合わせを行うという非効率な対応が常態化していました。
建築事業部門（当時）では、例えばどの案件を誰が担当しているのか把握しきれていないことにより、「（隣の人が上げた）案件の内容を見せてもらえませんか？」というような問い合わせが常態化しております。そのため、本部において様々な情報の「社内共有」を担っています。募集賃料でさえ、「自分たち（大和ハウス工業）の物件なのに募集賃料がすぐわからない」「一覧表が間違っている」というケースもあり、社内情報ですら確認するのに時間がかかっております。
このように、当社ではこれまで、情報が部門内や個人に留まりやすく、多くの情報があるものの社内全体での共有が進みにくいという課題を抱えていました。社歴の浅い社員ほど情報を集めようとしても、どこから手をつけていいか分からず、聞いて回るなど苦労がありました。だからこそ、誰でも同じ情報にアクセスできて、素早く使える仕組みが必要でした。それが、「estie 物流リサーチ」を導入した大きな理由です。
導入するに至った背景や選定の決め手を教えてください。
操作性と情報網羅性が決め手に。物流業務にフィットする実感があった
最初に「estie 物流リサーチ」の存在を知ったのは、社外から当社への出向者からの紹介でした。 「非常に優れたサービスがある」と聞き、プレゼンを受けたのがきっかけです。その後、経営企画部署や流通店舗事業本部（当時）、そして建築事業本部（当時）にも情報が展開され、評判が広がっていきました。
最初にデモンストレーションを受けた際、初見で「これは使える」という強い印象がありました。直感的な操作が可能で、情報を取得するまでの動きが非常にスムーズ。スマートフォンのアプリで情報を探すような感覚に近く、ITリテラシーの高低に関係なく誰でも扱えるという印象を持ちました。
また、別サービスである「estie マーケット調査」のデモンストレーションを拝見した際、情報の網羅性と整理のされ方に非常に驚かされました。私自身、それまでオフィス領域のマーケットに長く携わってきたこともあり、「これだけの情報が揃っているのであれば、もはやこのツールがなければ不動産マーケットは語れない」とすら感じたのを覚えています。そのときに、「このレベルの情報基盤が物流領域でも活用できれば、業務の質そのものが変わってくる」という確信を持ち、「estie 物流リサーチ」を導入する必要性と将来性を強く意識するようになりました。
さらに、物流マーケットにおける情報取得の難しさも背景としてありました。物流は、特定のプレイヤーによる情報提供に依存する傾向が強く、さもなくば手作業で情報を集めており、マーケット全体を俯瞰するのが難しい場面もあったと思います。そうした中で、estieが中立的な立場から網羅的なデータを提供している点は、非常に信頼性が高く、会社での意思決定にも役立つと感じました。
社内からの評価も高く、スムーズな導入に
導入に向けては、主要メンバーによるトライアルやアンケートを実施しました。そうしたプロセスを経る中で、チーム内では当初から「これは導入すべきだ」という認識が自然と共有されていたように思います。実際、アンケート結果では9割以上のメンバーが「使いたい」と回答しており、特に「操作が直感的で分かりやすい」「必要な情報にすぐアクセスできる」といった声が多く寄せられました。いずれも、現場での実務に直結する観点で、非常に実用的なツールであると受け止められていた印象です。
現場の担当者が「これは自分たちの仕事に役立つ」と素直に感じてくれたことが、導入の大きな後押しになりました。
導入後にどのような変化を感じていますか？
情報収集の効率化で、現場の意思決定スピードが向上
一番大きな変化は、情報の収集や共有にかかる時間が明らかに短縮されたことです。 導入前は、物件取得の検討にあたって各担当者が都度仲介会社に連絡し、過去案件の情報を探し、社内の誰かに聞き回る──そうした非効率なやり取りが日常的に発生していました。
特に物流部門では、現場ごとに情報が個人の経験や人脈に依存していた部分が大きく、「情報のある人」と「ない人」で判断の精度やスピードに差が出てしまうのが課題でした。 「estie 物流リサーチ」を導入してからは、誰でも同じ情報にアクセスできる共通基盤が整ったことで、若手や中途メンバーも含めて、よりフラットに情報を活用できるようになったと感じています。
以前は、「これやった人いたっけ？」「そのときの賃料いくらだった？」といった確認を、皆が繰り返していました。ですが、今では、若手メンバーを含めて、全体的に自ら必要な情報を調べて判断する動きが浸透してきており、業務の自走力が高まっていると感じています。
営業現場での活用が拡大し、提案力の強化にも寄与
また、想定以上に効果が表れたのが営業・リーシング現場での活用です。 お客さま対応の事前準備として、estieを活用して競合物件の動向や周辺相場を把握して商談に臨むスタイルが定着しつつあります。
たとえば、空室が発生した際に行うリーシングの初期検討ミーティングでは「もうすぐ、あの物件が空くらしい」「周辺は◯◯円前後で動いている」といった情報が共有される場面が増えてきました。また、テナントからライバル物件の名前が挙がったときにライバル物件を理解して効果的な提案ができます。 物件の取得タイミングでも、競合比較や相場感の把握ができることで、プロジェクトの初期段階からより現実的な条件設定やシナリオ検討が可能になっています。
まだ、すべてのメンバーがフル活用できているわけではありませんが、しっかり使いこなしているメンバーの説明には説得力があり、プロジェクトに対する理解や準備の深さが伝わってきます。 そうした人財が増えていくことで、組織全体の提案力や対応力が底上げされていくと感じています。
今後はどのような活用の仕方を考えていますか？
全社的な“データ活用の文化”を支えるインフラとして
今後は、物流セクター内での活用にとどまらず、全社的なデータ活用のインフラとして展開していけることを期待しています。 建築事業本部には600名以上の営業担当者がいますが、そのうち現時点で積極的に使いこなせているのはまだ一部です。アカウントは全員に付与しており、誰でもアクセスできる環境は整っているものの、現場での活用度合いにはまだ濃淡があります。
ただ、裏を返せば、それだけ今後の活用余地が非常に大きいということでもあります。特に、若手メンバーが「このツールを使えば、自分でも案件を開拓できる」と感じ、自ら能動的にデータを活用するようになることで、組織全体の底力が変わってくるはずです。物件の取得や開発だけでなく、リーシングや顧客提案といった日々の業務の中でも、estieを通じた情報取得が当たり前になる──そういった状態を目指していきたいと考えています。
以前、地方の拠点の社員が、東京の空室案件にリーシングを決めたという事例もありました。どこに所属しているかに関係なく、「情報を基に主体的に動く」という文化が広がってきているのは、estieの存在が一つの後押しになっていると感じています。
社内での情報連携強化にも寄与するツールに
物件情報の管理や社内での情報共有については、現時点ではまだ発展途上の部分も多く、部署ごとに扱う情報やフォーマットにばらつきがあるのが実情です。そのような状況のなかで、estieのデータが“外部の信頼できる参照軸”として機能しているケースも出てきており、「社内で不明確な部分をestieの情報で確認する」といった使い方が自然に行われている場面が多々あります。
今後も、そうした“部門を横断して活用できる共通ツール”としての価値を高めながら、社内における情報連携の促進にも寄与していくような進化を期待しています。
今後、両社でどのような未来を描いていきたいでしょうか？
DXの理想形を共に実現していく“伴走パートナー”として
当社にとってのDXとは、単なるIT導入による効率化にとどまらず、意思決定の質を高め、組織全体の判断基盤を変革していくことを意味します。そうした視点で見たとき、estieは私たちのDXのパートナーとして、業務の在り方そのものに影響を与えてくれている存在だと捉えています。
当社でもDX推進の動きは加速していますが、現状の業務プロセスにはまだ改善の余地があると感じています。たとえば、現在の稟議システムでは手入力が前提となっており、入力ミスや二度手間が発生することはあります。今後は、物件概要書などをアップロードするだけで、面積・用途・キャップレートといった情報が自動で抽出される──そんな業務の効率化と判断の質を両立する仕組みを実現していきたいと考えています。
その中でestieには、単なる検索ツールという枠を超え、業務全体の高度化や意思決定支援に寄与する“伴走パートナー”としての役割を期待しています。情報収集や共有の効率化によって、プロジェクトの初期検討段階がよりスムーズになり、リスク分析や条件設定も実態に即したものへと進化しています。今後は、さらなる自動化やデータ連携を進め、数値分析や予測モデルの構築を通じて、事業全体のDXを一段と加速させていきたいと考えています。
業界全体における“新たな選択肢”として
また、物流不動産市場では、これまでも経験豊富な仲介事業者がマーケットの情報を支えてきましたが、得られる情報の「網羅性」や「比較のしやすさ」に課題を感じる場面もありました。そうした中で、estieのように中立的な視点から整理されたデータを提供し、誰もが同じ条件でアクセスできる環境を整えているツールの存在価値は、今後ますます高まっていくと感じています。
estieのサービスが現場に浸透していくことで、属人的な判断に頼るのではなく、客観的なデータをもとにした戦略的な意思決定が可能になります。業界全体としても、情報環境の透明性や判断基盤の精度を一段と引き上げていく力を持つと捉えています。
将来的には、紙ベースや個別の表計算ソフトでの管理といった運用から脱却し、社内外を問わず一貫性のある判断基準を持てる状態を目指してまいりたいと考えています。その意味でも、estieが提供する価値には大いに期待しております。