リモートワーク制度を導入する企業のメリット8選|国の施策も紹介

田中 陸(Riku Tanaka)

目次

  1. リモートワーク制度が推進されてる背景について
  2. リモートワーク制度の形態3種
  3. リモートワーク制度を導入する企業のメリット8選
  4. リモートワーク制度を導入する際の注意点4選
  5. リモートワーク制度を導入する際の国の施策について
  6. リモートワーク制度を取り入れ企業成長につなげましょう

リモートワーク制度が推進されてる背景について

近年では国を挙げてリモートワーク制度を推進しています。その理由としては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するという意味があるためです。


これまでも何度かリモートワークがブームとなったことがありましたが、2020年には新型コロナウイルス感染拡大防止のためにリモートワークの要請が高まり、都市部から地方への移住の兆しも見えています。


本記事ではリモートワーク制度を導入するメリットなどをご紹介していきます。


出典:新型コロナウイルス感染拡大とテレワーク
参照:https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000677508.pdf

リモートワーク制度の形態3種

リモートワーク制度には働く場所や働き方によっていくつかの種類があり、一言でリモートワークと言っても、企業によって導入しているリモートワーク制度の形態には違いがあります。


それでは、リモートワークにはどのような形態があるのでしょうか。ここではリモートワーク制度の形態3種をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

1:施設利用型勤務

施設利用型勤務とは、本来のオフィスではなくサテライトオフィスや共同利用オフィス、ワークスペースなどを利用して仕事を行うリモートワーク制度です。サテライトオフィスとは、自社を中心として離れた場所に設置している自社所有のオフィスのことです。


これらの施設を利用してリモートワークを行うことにより、通勤負担の軽減や地域連携による地域の活性化、生産性の向上などが期待できます。

2:在宅勤務

在宅勤務とは、自宅を就業場所にして仕事を行うリモートワーク制度です。一般的なリモートワーク制度としてイメージされるもので、仕事でのやりとりは電話やパソコンを利用したチャット、Web会議システムなどを使用して行います。


また、業務管理を行う業務ログ管理システムなども存在しており、導入することで社員の業務時間や作業内容を管理することもできます。企業によっては完全在宅勤務にしている場合もあれば、週に数日出社するといった制度にしている企業などさまざまです。

3:モバイルワーク

モバイルワークとは、移動中など社外にいる場合にパソコンやスマートフォンなどを利用して仕事を行うリモートワーク制度です。一般的には営業職などの普段から社外に出て仕事をしている職種が利用しているリモートワークです。


モバイルワークができるようにするためには、社内の自分のパソコンへのリモートワークの設定や、スマホやノートパソコンへの業務ログ管理システムの導入などが必要となります。

リモートワーク制度を導入する企業のメリット8選

近年では多くの企業が導入しているリモートワーク制度ですが、リモートワーク制度を導入することで具体的にどのようなメリットがあると考えられるのでしょうか。


ここではリモートワーク制度を導入する企業のメリット8選をご紹介しますので、どのようなメリットがあるのか参考にしてみてください。

1:従業員のストレス軽減につながる

電車やバスなどの公共交通機関を利用した毎日の通勤は、遅延やトラブルなどによるストレスの原因にもなります。


しかしリモートワークで働くことになれば、従業員は通勤から解放されることになります。特に通勤だけで何時間もかかっていたような従業員の場合は、通勤によるストレスを削減することができるでしょう。

2:コスト削減ができる

リモートワーク制度を導入すれば、これまで必要になっていたオフィスのデスクやイス、社員に支給する交通費などが不要になります。また、仕事をオフィス外で行うことにより、光熱費や通信費も削減することができるため、企業はコストを大幅に削減することができるでしょう。


さらに大規模にリモートワーク制度を取り入れる場合は、オフィスの数を減らすことで賃料を削減することも可能です。

3:従業員の時間調整がしやすくなる

リモートワークであれば、オフィスに毎日出社して仕事を行うよりも時間の調整が効きやすいです。そのため、通院などに時間を取ることもできるようになり、健康面での問題を抱えている従業員であっても働きやすくなるでしょう。


また、リモートワークなら家族の通院や介護のための時間調整もできるため、どうしても在宅勤務で仕事をしなければいけないというような従業員にも柔軟に対応できます。

4:業務効率が向上する

リモートワークによって通勤時間が削減されることにより、これまで通勤時のストレスや疲労などによって欠けていた集中力を仕事に活かせるようになり、業務効率も向上させることができます。そのため、仕事のパフォーマンスを向上させることもできるでしょう。

5:事業成長につながる

企業がリモートワークを導入するにはルールの整備や環境整備などが必要になるため、ある程度の導入ハードルがあります。しかし導入に成功すれば、従業員の働き方の幅を広げることができます。


その結果、日本だけでなく海外にいる優秀な人材を雇用することができ、従業員一人ひとりの業務効率を向上できるというメリットもあるため、事業成長へとつなげることもできるでしょう。

6:離職率を下げることが可能

リモートワーク制度を導入すれば、これまで介護や育児によって離職せざるをえなかった人材でも仕事を辞めずに働き続けることができるようになります。そのため、離職率を下げることが可能になります。


また、離職率が下がることによって企業は自社のイメージアップにつなげることもできるため、社員だけでなく企業にとっても離職率の低下には大きなメリットがあると言えるでしょう。

7:優秀な人材登用につながる

リモートワーク制度を取り入れることで、これまで介護や家族の転勤といったさまざまな事情から退職せざるをえなかった人材の雇用を続けられるようになります。また、柔軟な働き方ができることから、より優秀な人材が入社しやすくなると言えるでしょう。


そのため、企業はリモートワークを導入していない場合よりも優秀な人材を登用しやすくなります。

8:女性が活躍しやすい環境を作れる

リモートワークを導入すれば、これまで出産や育児などによってオフィスでは働きづらくなっていた女性も、リモートワークで仕事ができるようになります。在宅でのリモートワークであれば、小さな子どもがいても安心して仕事ができるでしょう。


また、企業にとっても女性が活躍しやすい職場環境を整えることは企業イメージの向上にもつながるため、双方にメリットがあります。

リモートワーク制度を導入する際の注意点4選

ここまでご紹介した通り、リモートワークにはさまざまなメリットがあります。しかし企業がリモートワーク制度を導入する場合、いくつか気を付けなければいけない点もあります。


ここではリモートワーク制度を導入する際の注意点4選をご紹介しますので、メリットだけでなく注意点についてもあらかじめ押さえておきましょう。

1:長時間労働につながる可能性がある

リモートワークでは従業員は離れた場所で仕事をすることになるため、意図せずに長時間労働を招く可能性もあります。自宅という環境で仕事をしていることから、本人が意識していなくても長い時間働いていたというケースもあります。


そのため、従業員は仕事とプライベートの線引きを意識した自己管理を行い、企業は時間外や休日労働の原則禁止など、就業ルールの周知を行うことが大切です。


出典:情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン|雇用環境・均等局
参照:https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2019/12/GuideLine.pdf

2:従業員の意見を集める

企業がリモートワークを導入する場合、実際に影響を受けるのは現場の従業員です。そのため、従業員の意見には耳を傾けることを怠らず、従業員が納得できるように説明を行うようにしましょう。


また、実際にリモートワークを導入した際、場合によってはコミュニケーションの難しさなどから従業員がパフォーマンスを発揮できなくなるケースもあります。これらを改善するためにも、実際に働いている従業員の意見を求めることが大切です。

3:リモートワークの環境整備をしっかりしておく

リモートワークを導入するには環境整備が必須です。社外からリモートデスクトップができるように社内のICT環境を構築し、Web会議ツールやチャットツール、業務ログ管理システムなど必要なツールを導入しましょう。


また、リモートワークでの業務の進め方や連絡、承認方法なども具体的に決めておく必要があります。

4:リモートワークの目的を明確にしておく

リモートワーク導入を成功するためには、導入目的を明確化して社内で共有することが重要です。リモートワークを導入することで具体的に何を成し遂げたいのかといった目標をはっきりさせることで、そのために必要なプロセスも明確になります。


また、目的を明確にすることで、全社的にリモートワークを導入する共通認識を持つことができるでしょう。

リモートワーク制度を導入する際の国の施策について

国ではリモートワークを導入する企業に対してさまざまな補助金や助成金などの制度を設けています。そのため、リモートワークの導入を検討する場合は、どのような制度があるのかも押さえておきましょう。


ここでは最後に、リモートワーク制度を導入する際の国の施策についてご紹介していきます。

IT導入補助金

IT導入補助金は、小規模事業者や中小企業でITツールの導入を行う際に活用できる補助金です。現在は通常枠(A・B類型)と感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)という枠が設けられています。


それぞれ補助金申請額や補助率、ツール要件、賃上げ目標(加点・必須)、補助対象などが異なるため、自社でのITツール導入時には条件がマッチする枠で利用するようにしましょう。


出典:IT導入補助金について|一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
参照:https://www.it-hojo.jp/

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は労働時間改善促進を目的としたもので、働き方改革に取り組んでいる小規模事業者や中小企業を助成する制度となっています。


また、「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」では、在宅やサテライトオフィスでのリモートワークを導入する企業に対して費用の一部を助成しています。


出典:働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

リモートワーク制度を取り入れ企業成長につなげましょう

リモートワークを導入することで、企業と従業員双方にさまざまなメリットがあります。


ぜひ本記事でご紹介したリモートワーク制度が推進されてる背景やリモートワーク制度の形態、リモートワーク制度を導入する企業のメリットや注意点などを参考に、リモートワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

監修

執筆者
田中 陸(Riku Tanaka)
経歴
東京大学経済学部卒業後、住友不動産入社。オフィスビルのアセットマネジメントを担当し、海外事業部にて世界主要都市の市場調査や投資検討に従事。 estieでは、セールスマネージャーとして営業や事業開発を手がける。 ベンチャー感を出すため、ヒゲと伊達眼鏡をトレードマークにしている。
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