導入事例

属人化を超えて、連携する組織へ──JR九州がestieで高めた“情報の精度と一貫性”

九州旅客鉄道株式会社様（以下、「JR九州」）は、九州地域における鉄道運営を基盤としながら、商業施設、オフィスビル、ホテル、マンション開発など多角的な不動産事業を展開しています。今回ご紹介するのは、JR九州の不動産開発におけるデジタル活用の取り組みとして、estieが提供する「estie マーケット調査」「estie 物流リサーチ」「estie 案件管理」の3サービスを導入した事例です。

不動産業務における情報収集や社内外の連携強化、部門間の情報共有を目的に導入された本サービス群は、同社のDX推進においてどのような役割を果たしているのでしょうか。本記事では、オフィスおよび物流倉庫の新規開発・物件取得・リーシングを担当する、事業開発本部の皆さまにお話を伺いました。

導入前の課題／導入を決定した背景

オフィス領域で、導入前に感じていた課題はどのようなものでしたか？

仲介会社との定例ミーティングを通じて情報収集を行っていましたが、その情報が属人化していることで、部署としてノウハウが蓄積されていないことが大きな課題でした。特に、情報の管理方法が担当者ごとに異なり、情報共有の仕組みが整っておらず、組織全体で一貫したデータ活用ができない状況にありました。

当初は導入に至らなかったとのことですが、何が決め手となったのでしょうか？

数年前にご案内いただいた際は、東京や大阪の情報網羅性に比べて福岡のマーケットデータが十分ではないと感じていました。ただ、再度ご案内いただいた際には、福岡の情報も充実してきたことを確認できたため、導入を前向きに検討しました。最終的には、物件情報の検索性や、テナントリスト作成のしやすさ、仲介会社との情報共有がスムーズに行える点などが決め手になりました。導入によって、属人的な情報管理から脱却し、より組織的にマーケット分析を行える基盤が整うことを期待しました。

物流領域ではいかがでしょうか？

物流倉庫に関するマーケット調査では、エリアごとの市場動向や入居テナント情報を取得するのに時間がかかり、属人的なネットワークへの依存が大きな課題でした。例えば、各担当者が個別に情報収集・分析を行っていたため、情報の精度や一貫性が確保しづらく、最適な意思決定が困難でした。そのような中で、「estie 物流リサーチ」のシステムが成熟してきたタイミングでもあり、オフィスと物流の情報を統合的に管理できる点も後押しになりました。

導入後の変化・効果

仲介会社とのやりとりや情報収集に変化はありましたか？

「estie マーケット調査」導入により、事前にマーケット情報を把握できるようになり、仲介会社による情報とのすり合わせが可能になりました。これにより、仲介会社の持つ肌感覚とデータを組み合わせたより正確な分析が可能となり、意思決定の精度が向上しています。今では、仲介会社からの情報を受けるだけではなく、自らの仮説やデータに基づいた質問ができるようになったことで、会話の質そのものが変わったと感じています。

取得業務の効率や、資料作成などに変化はありましたか？

コンプス資料の作成が容易になり、以前は1時間以上かかっていた情報収集が、検索によって即座に完了するようになりました。実際には、3日かかることもあった一連のプロセスが30分に短縮されたほどで、提案や判断のスピードが格段に上がっています。単に時間が短くなったというだけでなく、より多くの選択肢を検討できるようになったことが、質的な変化として大きいです。また、コンプス資料を簡単に出力できることで、社内会議向けの資料作成にも使いやすくなるなど、社内での提案スピードも向上しています。

物流領域ではいかがですか？

「estie 物流リサーチ」により、竣工物件や入居テナントの状況が即時に確認できるようになりました。現場を回って情報を集めていた時期と比べて、情報収集の手間が大幅に削減されています。加えて、デベロッパーや仲介会社との対話においても、より深い情報を引き出せるようになり、信頼関係の強化にもつながっています。

業務における活用状況

オフィス領域では、どのように活用されていますか？

リーシング業務のアタックリスト作成に活用しています。テナントの名柄を把握し、賃貸面積などの情報をもとに優先順位づけが可能です。また、仲介会社とのやりとりをメモ機能で物件ごとに蓄積でき、情報共有にも役立っています。過去に聞いた情報を都度掘り起こす必要がなくなり、社内の誰が見ても背景が理解できる形で記録が残るようになりました。

物流領域では、どのようにご活用されていますか？

物件の設備や仕様、図面情報を分析して、開発企画やリーシング戦略の立案に活かしています。競合物件との比較も容易になり、優位性の把握にもつながっています。新たに開発する施設の仕様を検討する際にも、類似物件の実績や入居状況をベンチマークとして活用できる点は、商品企画の精度を高める上で非常に役立っています。

スマートフォンからの利用についてはいかがでしょうか？

スマホからもアクセスできるので、外出先でもすぐ情報を確認できます。「誰かが言っていたな」と思い出した内容を現地ですぐ確認できるのが便利ですね。場所を選ばずに情報にアクセスできるというのは、ちょっとした確認にも、意思決定にも効いてくると感じています。

「estie 案件管理」の導入効果についても教えてください。

「estie 案件管理」を導入したことで、物件情報を簡単に共有できるようになりました。以前はアセットタイプごとにExcelで管理していたため、物件情報が重複したり、共有が進まなかったりすることがありましたが、現在はレジデンスやホテルなどの他部門とも共有できています。過去に棄却された案件を、別部門が再評価するような掘り起こしも可能になっています。情報の蓄積と再利用の循環が生まれたことで、組織全体での意思決定の幅も広がっていると感じます。

今後、estieに期待したいこと

今後の活用の広がりや、期待している展開があれば教えてください。

JR九州では、グループ会社との情報連携を強化し、DXの高度化を目指していきます。特に、物件の管理部門と、テナント情報含む各種データの共有をスムーズに行うことで、さらなる業務効率化を図る必要があります。さらに、DXの推進にあたり、デジタルツールを活用して情報の透明性を高め、迅速な意思決定を支援することが重要な課題となります。 JR九州は、estieのサービスをよりシームレスに活用できる環境を整えるため、他の社内システムとのデータ連携を強化し、業務の効率化と情報の活用を通じて、よりスムーズな意思決定の実現を目指します。