estie マーケット調査利用規約
estie マーケット調査利用規約（以下、「本規約」という）は株式会社estie（以下、「当社」という）が提供するウェブソフトウェアサービスestie マーケット調査（以下、「本サービス」といい、理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む）を利用する上で、本サービスを事業に利用する企業（以下「本サービス利用企業」という）または個人（以下、本サービス利用企業と併せて「ユーザー」という）が同意し、遵守する事項を定める。
第一条（本サービスの目的）
本サービスは、以下を目的として提供されます。
- ①
ユーザーが不動産市場等の分析や営業活動を行うに当たり、当社が提供するデータベースを閲覧、検索、ダウンロードまたはそれに準じるユーザー本人による利用を行うこと
- ②
ユーザーが保有、管理、運用、またはそれらに準じる関係をもつ物件群のポートフォリオマネジメントを行うに当たり、自らの物件情報を登録、閲覧、検索、分析、ダウンロードまたはそれに準じるユーザー本人による利用を行うこと
第二条（適用範囲）
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本規約は、本サービスを利用するすべてのユーザーに適用されるものとし、ユーザーは、本規約に同意のうえ本サービスを利用できるものとします。
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前項のユーザーには、無償で試験的に本サービスを利用することを当社が認めたもの（以下、「トライアル会員」という）を含みます。ただし、トライアル会員については、第三条1項及び2項、第四条は適用しないものとします。
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本サービス利用企業は、本サービスを利用する従業員に対して、ユーザーが同意及び遵守すべき規定の全てを遵守させる責任を負うものとします。
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本規約外における本サービスの説明と本規約が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
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当社は、本規約を変更する場合には、ユーザーに当該変更内容及びその効力発生日を電子メール又は当社所定のウェブサイト上に掲載する方法により事前に通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は効力発生日が到来した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第三条（利用期間）
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本サービスの利用期間は申込書に記載の利用期間（以下、「本利用期間」という）に従うものとし、ユーザーは、本利用期間中、中途解約はできません。
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本利用期間満了1ヶ月前までに、ユーザーまたは当社いずれからも別段の申し出がないときは、本利用期間は、本規約と同一条件でさらに1年間延長するものとし、以後も同様とします。
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本サービス利用企業は、本利用期間開始までに、本サービスを利用する者の一覧（部署名・役職・氏名・メールアドレス）を当社が指定する方法によって提出します。
第四条（利用料金）
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ユーザーは本サービスの利用料金として、申込書に定める金額を支払うものとし、申込書記載の支払方法及び期日を遵守するものとします。
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銀行振込手数料等の諸費用については、ユーザーが負担するものとします。
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当社は、前条第2項に基づき本利用期間が延長される場合において、利用料金の変更を希望する場合、本利用期間の満了日の1ヶ月前まで変更後の希望利用料金をユーザーに通知のうえ、ユーザーとの協議により利用料金を変更することができるものとします。利用料金変更の協議が整わない場合、当社またはユーザーは前条第2項の規定に従い本利用期間の満了をもって本サービスの利用を終了できるものとします。
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ユーザーが利用料金の支払いを遅延した場合、ユーザーは年率14.6%に相当する遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
第五条（コミュニケーション情報）
本サービス上で投稿されるコメント、メッセージその他のコミュニケーションに関する情報については、ユーザー及び当社が参加する電子掲示板上で行われるものとします。ただし、ユーザーは、当該掲示板を通じて、当社に対して連絡することはできません。
第六条（禁止事項）
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ユーザーは、本サービスの利用に関して、次の事項を行わないものとします。
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本規約の一部または全部に違反する行為
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法令に違反する行為又は犯罪的行為に結びつく行為
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本サービスの提供する情報（全部、一部を問わず）を、本規約1条に定める本サービスの目的以外の目的で複写、再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売、または保管する行為
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本サービスを通じ、コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報、またはそれに準じると当社が判断する情報を当社又は他のユーザーに送信する行為
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虚偽の情報を本サービスに登録する行為
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本サービスの掲載内容を解析する行為
- 公序良俗に違反する行為
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当社または第三者の知的所有権（著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利、及びノウハウが含まれるがこれに限定されない。以下同じ。）、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為
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第三者の委託を受けて物件情報の分析を行う行為
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本サービスのネットワーク又はシステム等に過度に負担をかける行為
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本サービスが提供するコンテンツの不正ダウンロード行為（利用目的に照らして明らかに異常と認められる分量または頻度のダウンロード行為を指す）
- 本サービスの運営を妨げる行為
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本サービスの他のユーザーのID又はパスワードを利用する行為
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第三者に自らのID又はパスワードを貸与する行為
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本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に不利益、損害を与える行為
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その他、当社が不適当と判断する行為
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ユーザーによる前項に掲げる行為またはその他本サービスの利用によって、当社または第三者に損害を生じた場合、ユーザーは当該損害を直ちに賠償するものとします。第三者に生じた損害について、ユーザーは当社に一切迷惑をかけず、自ら解決するものとし、当社は当該第三者に生じた損害につき何ら責任を負わないものとします。
第七条（アカウント管理）
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ユーザーは本サービスで使用するID及びパスワードを、第三者に譲渡または貸与することはできません。
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ユーザーの故意または過失によって、IDまたはパスワードが第三者によって使用できる状態となった場合、それによって生じた一切の損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。
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IDまたはパスワード漏洩の恐れがある場合、ユーザーは遅滞なく当社に対してその旨の通知を行うこととします。
第八条（秘密保持）
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当社及びユーザーは、他の当事者の書面（メールを含む）による事前承諾なく、本サービスの提供に関連する情報（以下「秘密情報」という。）の一部または全部につき、本サービスの利用の目的以外に使用せず、第三者に開示、提供または漏洩しないものとします。ユーザーにおいては、本サービスの利用にあたり申込書に定める内容その他本規約外で当社及びユーザーとの間で合意される条件及び内容についても秘密情報として扱うものとします。
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但し、次の各号に定める情報は、秘密情報に含まれないものとします。
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当社またはユーザーが入手した時点で公知である情報
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当社またはユーザーが入手した時点で既に保有していた情報
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当社またはユーザーが入手した後に当社およびユーザーの責に帰す事由以外によって公知になった情報
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当社またはユーザーが秘密保持義務を負うことなく他の第三者から入手した情報
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本利用期間が終了した場合、ユーザーは本サービスの利用を直ちに停止し、当社が要請した場合、当該要請に応じて本サービスを通じて取得した情報を破棄するものとします。
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第1項の定めにもかかわらず、当社及びユーザーは、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に対し、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとします。
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第1項の定めにもかかわらず、当社及びユーザーは、法令、規則、行政庁その他公的機関により秘密情報の開示を求められた場合、開示を求められた範囲で当該秘密情報を開示できるものとします。
第九条（対外開示）
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当社およびユーザーは、両者のブランド価値向上に資すると判断される対外開示について協力して取り組むものとします。
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当社は、ユーザーのロゴ・社名・本契約締結の事実を、配布資料やウェブサイト等に掲載することができるものとします。
第十条（利用停止）
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当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当した場合、事前の通知なく本サービスの利用を停止し、本契約を解除することができます。
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本規約のいずれかに違反した場合
- 登録事項に虚偽があった場合
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登録した連絡先で連絡が取れない場合
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ユーザーが支払義務を怠った場合
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ユーザーが当社の競合となりうると当社が判断した場合
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ユーザーが破産、民事再生法手続開始、会社更生法手続開始、特別清算開始、資産の差し押さえ、またはこれらに準じる状態に陥ったと当社が判断する場合
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その他、利用停止が適切であると当社が判断した場合
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前項の規定に基づき本サービスの利用が停止された場合、ユーザーは当社に対して負担する全ての債務について期限の利益を失い、直ちに当該債務を支払うものとします。第1項の規定に拘らず、当社は本サービスのメンテナンス及びそれに準じる理由に基づいて、サービスの一部または全部を一時的に停止することができます。
第十一条（権利帰属）
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次項に定めるものを除き、本サービスに関する一切の著作権等の知的財産権その他一切の権利は全て当社又は当社にその利用を許諾した権利者に帰属し、ユーザーは、本規約に基づき本サービスを利用するのに必要な範囲を超えて無断で複製、譲渡、貸与、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。
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ユーザーが保有、管理、運用、又はそれらに準じる関係をもつ物件で、本サービスに登録した物件情報に関する著作権等の知的財産権は、ユーザー又はユーザーにその利用を許諾した権利者に帰属するものとします。
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ユーザーはいかなる理由によっても当社又は当社に権利の利用を許諾した権利者の著作権等の知的財産権その他一切の権利について、これを侵害する恐れのある行為をしないものとします。
第十二条（情報の取得と利用）
当社は、ユーザーが本サービスに投稿した各種情報について、当社が提供するサービス等の向上を目的とし、ユーザーが特定されない形で当社が運営するサービス等において利用すること（第三者に開示し又は公表することを含む）ができるものとします。ユーザーは、本サービスの利用を終了した後も、当該情報について、当社が利用可能であることに同意します。
第十三条（免責事項）
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当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーの情報の保存又は保持、及び不具合が生じないことについて、明示的・黙示的を問わずいかなる保証も致しません。
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当社は、以下に該当する場合に発生したユーザーの損害について賠償する責任を一切負いません。なお、当社の故意又は重過失により損害を賠償する際においても、当社の損害賠償責任は、ユーザーから現実に受領した第4条記載の利用料金の総額を上限とし、また、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的な損害、逸失利益については賠償責任を負わないものとします。
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本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（当社の不注意によるか、その他によるかを問わず）またはその他の状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、もしくはこれらに起因する損失または損害
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本サービスを通じて提供される情報の使用または使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、または付随的な損害（このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問わず）
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本サービスの利用による機器の故障若しくは損傷
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本サービスに送信した投稿データ等情報の削除又は消失
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第三者からの不正アクセス・不正使用による情報漏洩・改ざん
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合理的な理由に基づき当社がサービスを一時停止または終了した場合
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その他本サービスに関してユーザーが被った被害
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当社は、本サービスを通じて得た情報、ユーザーより提供あるいは入力された情報を、情報の分析・評価・研究等のために利用することができます。なお、当該情報に含まれる個人情報の取扱いについては、第18条をご参照ください。
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当サービスから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負いません。
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当社は、本サービスに関連するユーザーと他のユーザー、またはその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について一切責任を負いません。
第十四条（権利譲渡）
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ユーザーは、当社の書面（メールを含む）による事前の同意なくして、本規約に基づくユーザーとしての地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。
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当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い、本規約に基づく地位、権利及び義務並びにユーザーの情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第十五条（存続）
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本規約第六条、第八条、第十一条、第十二条、第十三条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条は、本利用期間満了後も有効に存続するものとします。
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本規約の一部が無効、または執行不可能と判断された場合であっても、本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。
第十六条（反社会的勢力の排除）
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当社およびユーザーは、自身またはその特別利害関係者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。）またはこれに準ずるもの（以下「反社会的勢力等」という。）ではないこと、資金提供もしくはそれに準ずる行為を通じて反社会的勢力等の維持、運営に協力または関与していないこと、ならびに、過去、現在、将来のいずれの時点においても反社会的勢力等と交流・関係を持たないことを、ここに確約します。なお、本条において特別利害関係者とは、当社およびユーザー、その役員及び従業員、またはそれらに準じる法人、個人を指します。
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当社またはユーザーが前項の規定に抵触したときは、相手方はただちに本サービスの利用を停止させることができ、またその際に当社またはユーザーは、相手方、または第三者が被った損害を直ちに賠償するものとします。
第十七条（準拠法及び管轄裁判所）
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本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
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本サービスに関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第十八条（個人情報等の取扱い）
当社は、本サービスの提供に際してユーザーが提供する個人情報については、
株式会社estie個人情報保護方針
その他当社が定めるポリシーに則り、適正に扱うものとします。また、当社はユーザーに対し、電子メール等により、当サイトのメールマガジン、広告等を送信する場合があり、ユーザーはこれに同意します。
以上
策定日：2021年11月1日
改定日：2023年5月31日