計画的なオフィスデザインのためのオフィス、事務所の内装工事

  • 2021/04/06

目次

  1. スペースごとに必要な内装や設備について
  2. 内装工事について
  3. 設備工事とは

オフィス移転に欠かせないのは、「内装工事」です。新しい間仕切り壁を設けないのであれば不要なケースもありますが、新たに会議室やエントランスを設けるとなると、必ずといっていいほど、内装工事が発生します。この内装工事にどのようなものがあるかについて見ていきたいと思います。

エントランスや会議室など、オフィスの使用目的に合わせて必要なスペースは変わりますが、基本的に設けることの多いスペースを例にとって説明したいと思います。まずはそれぞれのスペースに必要な内装や設備を考えてみましょう。

スペースごとに必要な内装や設備について

エントランス

・間仕切り壁 ・建具(ドア) ・ロゴサイン ・受付のためのカウンターや電話等 ・空間の演出を行うための照明(スポットや間接)

エントランス

会議室

・間仕切り壁 ・建具(ドア) ・モニターやプロジェクター ・電源、電話、LANなどの設備

社長・役員・上長室

・間仕切り壁 ・建具(ドア) ・電源、電話、LANなどの設備

会議室

ワークスペース

・間仕切り壁 ・建具(ドア) ・電源、電話、LANなどの設備

リフレッシュスペース

・間仕切り壁 ・建具(ドア) ・カウンター等 ・冷蔵庫等に必要な電源 ・水回りなどの設置

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もちろん、個室を全く設けないケースもありますし、上記にあげさせていただいたものは、それぞれのスペースにおいて大多数で設けられているものとなっています。 それでは、次に必要な内装工事の内容について見ていきます。

内装工事について

仮設工事

足場や養生等、工事中の作業をスムーズに行うために設ける一時的な施設や設備を組立てる工事やそのために必要な資材がメインです。工事中に発生した資材・部材の処分費や毎日の清掃費用もこの工事に含まれます。

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軽鉄及びボード工事

軽量鉄骨(以下LGS)と呼ばれる骨材と、プラスターボード(以下PB)と呼ばれる石膏ボードを用いて行う工事です。内装工事で用いるLGSのサイズは通常65mm×45mm、PBの厚みは12.5mmであり、組立てたLGSを挟み込むようPBを両側から貼ります。造作壁の基礎となります。

建具工事

ドアや扉のことを、内装工事では「建具(たてぐ)」と呼びます。スチール製、アルミ製、木製、ガラス製等、さまざまな素材のものがあります。予算はもちろん、その必要な特性に合わせて、メーカーが販売する既製品の商品を選ぶことありますし、特注で作成する造作の商品を選ぶこともあります。

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もちろん、既製品の方が単価として抑えられることが多いです。建具を設置するためには、建具を囲う建具枠、建具の吊元の金具(ドアチェックや蝶番)の設置工事を伴い、それら付帯工事も含まれます。セキュリティを強化するために建具に電気錠を設置することもあり、その場合は別途セキュリティ工事やそれに伴う電気工事も発生します。

表装工事

床・壁・天井の表装仕上げをする工事です。主にクロス(壁紙)、塗装、シート、化粧板を用います。オフィスでは壁に対してクロス針にて仕上げを行うことが多く、AA級クロス(上代1,000円/平方メートル程度)がスタンダードです。

オフィスでは、床の仕上げは通常タイルカーペット(上代7,400円/平方メートル 程度)で仕上げられていることが多いです。その床をそのまま使うこともありますが、デザインに合わせて、部分的ないし、全体を貼り換えることもあります。タイルカーペットにも多くのデザインやグレードがありますし、カーペットとは表情の違う塩ビタイルやフローリング、タイル等を使用することもあります。こちらで列挙している順に内装工事単価は高くなります。

サイン工事

ロゴに合わせて切り取られたカッティングシート(塩化ビニール製のシート)を貼る場合は、表装工事の一部とすることもありますが、光るサインや、天井から吊るすサイン等より複雑なサインを取り付ける場合は、別途項目を設けることもあります。

パーティション工事

スチールやアルミで造られた既製品のパネルを組立て設置する間仕切り工事です。スチールパーティションの心材は造作壁と同じPBのため、造作壁と同等の遮音性があります。

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アルミパーティションの心材はハニカムコアという、段ボールのような素材であるため、遮音性は低くなります。アルミパーティションの方が安価なうえ、ケースによっては納期や施工時間も短縮できるため、選ばれることも多くあります。

最後に、設備工事を見ていきたいと思います。

設備工事とは

設備工事は、借主指定工事会社による「C工事」での工事をすることも可能ですが、多くの設備工事において「B工事」としてビル指定工事会社での工事をすることを必須としている場合が多いです。

こうした工事区分についてお伝えできていなかったので、設備工事に先だってお伝えします。「C工事」「B工事」以外にも、「A工事」がありますが、それらの意味するところは下記となります。

・A工事:貸主費用負担/貸主指定工事会社 ・B工事:借主費用負担/貸主指定工事会社 ・C工事:借主費用負担/借主指定工事会社

どの工事項目が「B工事」なのか、契約の際には工事区分表の確認も忘れずに確認しましょう。多くの場合の入居工事は、「B工事」「C工事のいずれかに該当します。

それでは、「B工事」となるケースの多い、設備工事にはどういったものがあるか、見ていきましょう。

インフラ設備工事

コンセント、インターネット関係、電話等の配線関係やAV設備、照明工事等のインフラ設備関係全般の工事です。元々設置されている設備に追加する場合だけでなく、撤去や移設する場合にも工事が発生します。コンセントには、壁に元々設置されている壁コンセントだけでなく、床下から出ているOAタップや、家具に新たに設置する家具コンセント等、あらゆる電源を指します。

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空調換気設備工事

空調、換気関連の設備の工事です。新たに設ける個室内に空調がなければ、室温の調整ができません。そういった際、空調の増設、場合によっては分岐での対応をします。空調機器の形状は様々で、吹き出しが4口あるタイプや、天井にスリット状に設けられているタイプ、箱型で設置されているタイプなどがあります。部屋の大きさと機器のタイプにより必要な台数が異なり、場合によっては室外機の増設もせねばならないこともあります。

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給排水工事

キッチンやトイレなど水やお湯の供給と排水に関わる設備工事です。近年ですと、リフレッシュエリアにカフェコーナーを設ける際に工事をすることが多いです。配管工事では、配管のために床を上げることを求められる場合がありますが、床上げも含め、B工事となる場合が多いです。キッチン設備の取付けは、C工事で対応できることもあります。

消防設備工事

消火設備、火災警報設備、非常放送設備、避難誘導設備等、防災全般に必要な設備の工事です。建築基準法や消防法により、設置基準が細かく定められており、所轄の消防署への届出の提出も必要となります。設置基準をクリアできる条件に使用を変更することで一部工事を不要とすることも可能です。

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このように、オフィス、事務所の内装工事には、多くの項目があります。今回取り上げた内容を把握していただくと、内装工事の御見積書もある程度はご理解いただけるようになると思います。困った際は、ぜひご参考にしていただけたらと思います。

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