オフィスマンション(SOHO)とは?オフィスマンション活用のメリット7選

束原 悠吾(Yugo Tsukahara)

目次

  1. オフィスマンション(SOHO)とは?
  2. オフィスマンション活用のメリット7選
  3. オフィスマンションを活用する際の注意点7選
  4. オフィスマンションとオフィス物件の違いとは
  5. コストを削減してオフィスマンションで起業しよう

オフィスマンション(SOHO)とは?

オフィスマンション(SOHO)とは「SmallOfficeHomeOffice」のことで、自宅や小さなオフィスを使用する働き方や仕事場という意味です。


働き方改革や在宅ワークの広がりにより、場所や時間にとらわれることなく自由に仕事をしていくことができるとしてオフィスマンションは注目を集めています。


本記事では、オフィスマンション活用のメリットや注意点、オフィス物件との違いを紹介していきます。

オフィスマンション活用のメリット7選

オフィスマンションとは居住用の物件でSOHOを利用できるというもので、居住することが前提です。あくまで居住用の建物を利用して事業を行うので、オフィス物件とは違い一般の入居者もいますので制約がありますが、オフィス物件にはないメリットもあります。


オフィスマンションを活用することにはどのようなメリットがあるのでしょう。


ここからは、オフィスマンション活用のメリット7選を紹介していきます。

1:起業コスト・賃料など初期費用が安い

オフィスマンションを活用するメリットは、オフィス物件と比べ起業コスト・賃料など初期費用が安いということがあります。


物件により細かな条件は違いますがオフィス物件を借りる場合、賃料6~10ヶ月分程度の保証金が必要です。しかし、オフィスマンションであれば賃料2~5ヶ月分程度の敷金・礼金を支払うことで借りることができ、初期費用を抑えることができます。

2:来客用のスペースが確保できる

スペース分けがされていないオフィス物件を使用する場合、従業員が仕事をするスペースと来客用のスペースを区切るためにパーティションを設置するなどの工事が必要です。


居住用として作られた1LDK以上のオフィスマンションを選択すれば、来客用のスペースとして部屋を1つ割り当てることができ、工事の必要がありません。


来客用のスペースをはじめから確保できているということもオフィスマンション活用するメリットです。

3:浴室やシャワーがついている

浴室やシャワーがついていることもオフィスマンションを活用するメリットの1つです。


通常、オフィス物件には浴室やシャワーは付いていませんので、仕事が長引き徹夜になった場合、シャワーを浴びるために一度家に帰るといった選択をしなければなりません。


オフィスマンションであれば浴室やシャワーがついているので、わざわざ家に帰らずに仕事を中断してお風呂に入りさっぱりしてから、仕事を再開するという選択ができます。

4:宿泊が可能

オフィス物件は居住用ではありませんから宿泊できませんが、オフィスマンションは居住を前提としているので宿泊が可能です。


電車やバスが無くなる深夜まで仕事が続くことが予想されるのであればオフィスマンションを選択することで、タクシーで帰宅したりホテルなど宿泊施設に泊まるということをしなくてよくなります。

5:調理水回り設備整備がされている

オフィス物件の中にもミニキッチンが設置されている場合がありますが、機能が不十分で料理ができるほどではありませんし、専有部分にあり自由に使えないという場合が多いでしょう。


ですから調理水回り設備がはじめから整備がされていることもオフィスマンションならではのメリットと言えます。


調理水回りがあれば健康的な食事を取ることができ、コミュニケーションの機会を増やし気分転換にもなります。

6:解約予告期間が1~2ヶ月程度で可能

オフィス物件を解約する場合、解約予告期間は3~6ヶ月前となっているところが多く、解約したいと考えたら半年以上前から準備しなくてはなりません。


オフィスマンションであれば解約予告期間は通常の居住用物件と変わらず1~2ヶ月程度前です。急に解約しなければならない事情があってもすぐに解約することができます。解約予告期間がオフィス物件よりも短いので、スケジュール調整がしやすいでしょう。

7:退去時の原状回復費用が安い

オフィス物件を退去する場合、故意の破損や汚損が無くてもクロスの張り替えやタイルカーペットの交換など原状回復の義務が賃借人に発生し、費用が高額になってしまうことは避けられません。


オフィスマンションであれば原状回復に居住用物件の考えが適用され、クロスやフローリングなどの交換には経年劣化が考慮されます。経年劣化の部分はオーナーの負担になり差し引かれるので、オフィス物件より原状回復費用が安くなります。

オフィスマンションを活用する際の注意点7選

ここからは、オフィスマンションを活用する際の注意点を紹介していきます。


オフィスマンションはあくまで居住物件ですから、オフィス物件にはない制約や注意点が存在します。注意点を理解していないと入居した後に仕事がしにくいと感じたり、ほかの入居者との間でトラブルが起きてしまうことが考えられるでしょう。


オフィスマンションにはメリットだけでなく注意点があることも理解しておく必要があります。

1:法人登記ができない場合がある

オフィスマンションは居住用の物件として契約を結ぶので、法人登記可の物件でなければ原則、法人登記ができません。


法人登記自体はオーナーの承諾がなくてもできます。ですが事業物件と居住用物件では家賃に消費税が課税される、居住用物件を事業用として使う場合には建物の登記の用途変更をしなければならないという違いがあり、勝手に登記してしまうと契約違反となってしまうことが多いです。


出典:商業・法人登記|法務省
参照:http://www.moj.go.jp/MINJI/houjintouki.html

2:セキュリティ上問題で業種によって契約ができない場合がある

オフィスマンションとして使うことができる物件だからといってどの業種も入居できるわけではありません。


不特定多数の人が頻繁に出入りしたり、毎日荷物が出入りするような業種の場合、セキュリティに関してほかの入居者が不安を抱くことが考えられますし、迷惑になることも考えられます。


セキュリティ上問題で業種によって契約ができない場合があるので確認が必要です。

3:平米数に比べて利用できる面積が狭い

オフィスマンションには浴室や洗面所、トイレ、キッチンが付いているので同じ面積のオフィス物件に比べると利用できるワークスペースが狭いというデメリットがあります。


面積だけを見て決めるとキッチンが思いのほか広くワークスペースが狭いという事態になりかねませんから、広さを目で見て確かめ、家具を配置してもワークスペースが十分に取れるのかを確認するようにしましょう。

4:大家や管理会社に申告が必要

オフィスマンションとして物件を利用するためには、大家や管理会社に申告が必要です。


先ほど少し触れましたが事業用物件と居住用物件では税金や建物の登記の種類に違いがあり、居住用物件をオフィスとして利用したいのであれば申告し、必要に応じて家賃の増額などの対応を取らなくてはなりません。


申告していないと大家や管理会社に迷惑がかかりますので忘れずに申告するようにしましょう。

5:電話線やインターネット回線・電気の容量などが不足がち

オフィスマンションは居住することが目的に作られている物件ですから、電話線やインターネット回線・電気の容量が事業向けではなく不足してしまう場合があります。


間取りや広さだけでなく、事前に業務を滞りなく行える電話線を確保できるか、インターネット回線・電気の容量は十分であるか、必要に応じて回線や容量を増やせるのかも確認するようにしましょう。

6:内装工事が必要な場合もある

来客スペースと従業員の休憩スペースを分けるために内装工事が必要な場合があります。また来客スペースを確保できる間取りだとしても、デスクを設置する予定の場所に電話線のジャックなどが無く工事が必要になるケースもあります。


内装工事が必要かを確認し、工事が必要なら管理会社の許可を事前に得て、原状回復の範囲を確認しておきましょう。

7:看板、表札の設置ができない

オフィスマンションでは看板、表札の設置ができないところがほとんどで、事務所があるということをアピールすることができないというデメリットがあります。


表札はオーナーの許可を取ることができれば個人名の下に小さく会社名を書くことができることもありますが、基本的に看板や表札は設置できないと考えておきましょう。

オフィスマンションとオフィス物件の違いとは

オフィスマンションとオフィス物件では、営業可能な業種と契約に違いがあります。


オフィスマンションは居住用物件として契約するのが一般的で、プログラマーやデザイナー、ライターなど不特定多数の人が利用しない業種が営業可能です。


一方、オフィス物件は事業用の物件として契約することになり、不特定多数の人が出入りするような業種でも営業することができます。

コストを削減してオフィスマンションで起業しよう

オフィスマンションは時間にも場所にもとらわれない働き方を実現できるとして注目されており、オフィスマンションとして利用できる物件は増えています。


業種によって契約ができない、法人登記ができない場合があるなどオフィスマンションには注意点がありますが、うまく活用すれば初期費用を抑えて起業することが可能です。

監修

執筆者
束原 悠吾(Yugo Tsukahara)
経歴
上智大学法学部卒業後、三菱地所に入社し経理部で連結決算やM&Aを担当。その後Rockefeller Groupに出向し、米国でオフィスや物流施設をはじめとした不動産投資に従事。 estieではコーポレート業務とビジネスサイドのセールスやマーケティングを兼務。 趣味は家探しで、物件情報を見るのが好き。
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