オフィスの移転にかかる費用はどのくらい?移転にかかる費用6つを解説

中村 優文(Masanori Nakamura)

目次

  1. オフィス移転にかかる費用はどのくらい?
  2. オフィス移転にかかるおおまかな費用6つ
  3. 新オフィスに移転後にかかる費用
  4. 計画的にオフィスの移転準備をしよう

オフィス移転にかかる費用はどのくらい?

オフィスの移転をする際、多くのお金が必要になるのは多くの方が知っています。しかし、実際に移転するとなると、どのような所にどのくらいのお金が必要になるかはわからない方も多いでしょう。


オフィス移転費用は、会社の規模が大きければ大きいほど膨大になります。また、個人の引っ越しとは違い、だいたいこれくらいという相場がありません。


オフィスの移転にかかる費用は、その面積や従業員の数、運営している業態や新オフィスの内容などによって、大きく差が出ます。

オフィス移転にかかるおおまかな費用6つ

オフィスの移転費用を考えるには、移転の目的や新しいオフィスをどのようにするかを明確にした上で、それぞれの項目に分けて考える必要があります。


ここでは、原状回復工事にかかる費用や敷金礼金など6つの項目にそって、オフィスの移転の際にかかるおおまかな費用についてご紹介します。

1:原状回復工事

原状回復工事とは、一般的に現在の状態を入居時の状態に戻すことを言います。


ほとんどの賃貸物件では、賃貸契約を解約する際(オフィスを移転する際)に入居時と同じ状況へ戻すという契約をしており、この原状回復工事を行うための費用が必要となります。


原状回復工事費用の目安は、小・中規模オフィスで1坪あたり2~5万円、大規模オフィスで1坪あたり5~10万円です。


最初に敷金を預けている場合、敷金と原状回復工事の代金が相殺されることもあります。また、経年劣化による壁の汚れなどについては、借主が負担する必要は原則ありません。

2:敷金や礼金

敷金とは、賃貸物件を借りる際に担保として預けるお金です。何らかの理由で家賃を払えなくなった場合などに補填するためのお金で、いわゆる保証金のようなもののことをいいます。


50坪以下で賃料の3~6ヶ月分、50坪以上で賃料の6~12ヶ月分というのが、敷金の相場です。坪数にかかわらず、大手ビルオーナーが所有する物件では賃料の12ヶ月分というところが多く、個人オーナー所有の場合はやや少なめの物件が多くなっています。


礼金は、大家へのお礼の気持ちを表す、昔からの慣習のひとつです。大手ビルオーナーが所有する物件の場合、基本的に礼金はかかりません。個人オーナー所有の場合だと、賃料の1~2ヶ月分が必要になることがあります。

3:引っ越しにかかる費用

オフィスを移転する際には、社員の机や椅子、ロッカーなどの移動も必要になります。引っ越し費用は引っ越し時期や移動距離によって異なりますが、社員1人あたり2~5万円程度を見ておいた方が良いでしょう。


また、重量物が多い業種など、精密機器の運搬や家具の組み立てがあると、別途料金が加算されます。

不要品の処分費用

原状回復工事を行ったり引っ越しのためのオフィス整理を行うと、どうしても不要品が出てきます。引っ越しの際には、不要品の処分費用も頭に入れておきましょう。


廃棄費用は、2トン車1台分でおよそ7〜8万円、4トン車1台分でおよそ12〜15万円が目安となります。

4:新オフィスの利用時にかかる費用

新しいオフィスを利用するにあたって、様々な費用がかかります。


前述した敷金・礼金ほかに、保証金がかかる場合があります。保証金は、事務所の家賃を滞納した時に対応してくれる保証会社を利用するときに必要です。


また、家賃を事前に払うなど、仲介手数料が必要になることもあります。


このほか、万一のために火災保険も必要となります。費用は2年で2~3万円くらいです。この金額は、補償の内容によって変わります。移転先で使うオフィス家具の購入費用なども必要です。


様々な費用がかかると予想されるので、新たに必要となるもの、今あるものでそのまま使えるものをリスト化すると良いでしょう。

5:仲介手数料

賃貸物件を探す際や契約の際に仲介業者へ手続きを依頼した場合、賃料の1ヶ月程度を仲介手数料として請求されることがあります。


この仲介手数料は、賃料1ヶ月分を最大として、仲介業者が自由に設定することが可能です。そのため、同じ物件を契約したとしても、仲介を依頼する業者によって仲介手数料が変わることがあります。

6:前家賃

前家賃とは、賃貸物件を契約する際に、契約開始月の賃料を前払いしておくことです。家賃は基本的に前払いなので、新オフィス移転前に賃料を1ヶ月分支払う必要があります。


場合によっては日割りであるなど、前家賃が必要ないこともあります。また、共益費が必要な場合もあるので、注意しておきましょう。

新オフィスに移転後にかかる費用

オフィスを移転するには、移転先の物件の準備をしておく必要があります。


新しいオフィスの賃貸契約をした後は、オフィスをOAフロア化する敷設工事、電気や電話、LANなど通信機器の工事、壁紙の貼り替えや、場合によっては簡単な増改築工事を行う必要もあります。

内装工事について

内装工事費用は、1坪あたり10~20万円が目安です。OAフロアの敷設工事に1坪あたり2~5万円、通信機器の工事に社員ひとりあたり5~8万円程度が必要になります。


工事内容によってこの費用は大きく変化します。オフィスが小規模であれば、内装工事を最低限にとどめておき、以前のオフィスから机などを運びこむだけ、という場合もあるでしょう。


しかし、オフィスの内装は社員の意識向上や採用にも大きく影響するため、自社にあったオフィスを作るためには、ある程度の支出は必要となります。どこまでコストをかけどのような内装にするか、事前に検討しておくことが大切です。

計画的にオフィスの移転準備をしよう

オフィスの移転には、多くの費用が必要となります。予算が膨らみ過ぎるのを防ぐには、計画的に移転の準備をすすめることが大切です。


賃貸契約を解約するには、6ヶ月前までにオーナーへ解約の通知をする必要があります。少なくともそれまでには計画準備を始めておきましょう。移転する目的、不要品の選別、仲介業者や引っ越し業者の選定など、やるべきことはたくさんあります。


オフィスの移転費用を抑えるには、事前に複数の業者に見積もりをとってもらい、比較検討しましょう。金額だけで決めるのではなく、移転する目的を達成できるか、スムーズに移転できるかをポイントに考えることが大切です。


スムーズな移転には、余裕を持ったスケジュールを立てることが重要です。計画的に準備をし、移転を進めていきましょう。

監修

執筆者
中村 優文(Masanori Nakamura)
経歴
早稲田大学大学院卒業。大学院時代では未踏スーパークリエータに認定される。その後、三菱地所に入社し物流施設のアセットマネジメントや営業に従事。 不動産業界の知見とエンジニアリングの知見両方を持ち合わせており、estie proのプロダクトマネジャーとして活躍。 フットワーク軽く社内イベントをよく開催する。
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