事務所を安く借りる方法【必見】初期費用や選ぶポイントを紹介

中村 優文(Masanori Nakamura)

目次

  1. オフィスを借りる際の初期費用を確認は?
  2. 低価格オフィス探しのポイント①立地を考える
  3. 低価格オフィス探しのポイント②レンタルオフィス
  4. 低価格オフィス探しのポイント③不動産業者との交渉
  5. おわりに

最近は昔より比較的簡単に企業ができるようになっていることから、個人や学生の起業家も少なくありません。そのため必ずしも潤沢な資金を得てから開業する人ばかりではなく、初期費用を抑えたいと思っている人が大半でしょう。その中でも特にオフィスを借りる際の費用は起業家たちの頭を悩ませる大きな問題と言って差し支えないと思います。会社を設立するときには必ず住所の登録をしなければならず、オフィスの存在はほぼ必須となっています。中にはバーチャルオフィスを活用し、架空の住所で起業する人も一定数いますが、会社の規模が大きくなるにつれてオフィスは必要になっていくものです。そのため、なるべく早い段階から会社の展望やどのような設備や場所等の条件が必要なのかを具体的に考えた上でオフィス探しを進めていくことがオススメです。それでは、価格を抑えてオフィスを借りるためのポイントを紹介していきたいと思います。

オフィスを借りる際の初期費用を確認は?

そもそもオフィスを借りる際の初期費用にはいったいどのようなものが含まれているのでしょうか。細氷的なものとして以下が考えられます。

  • 敷金

  • 礼金

  • 保証金等の預託金

  • 不動産業者に支払う仲介手数料

  • 前家賃

  • 内装工事費

  • 電気、電話やLANの工事費

  • 前オフィスの原状回復工事費(オフィス移転の場合)

引越しの内容によりますが、初期費用だけで家賃の1年分の費用がかかることも珍しくありません。これだけ見てもやはり少しでも安いオフィス探して借りられると嬉しいですよね。

低価格オフィス探しのポイント①立地を考える

平均賃料の安い地域で探す

例として都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均賃料を比較して見ましょう。5区の平均は約21,000円/坪です。しかし、個別に比較していくとビットバレーの再興とも噂される渋谷は20,000円代中盤と最も高く、新宿区は20,000円に及ばない程度と最も低いです。このような人気地区の中でもある程度の格差は見受けられます。もちろんこれは都内でも最も賃料が高い地域の話です。それ以外の地域としては、アクセスや知名度のわりには安価で借りることができる池袋を擁する豊島区や職住隣接が叶い、賃料も安い五反田擁する品川区など、探し方次第では好条件の地域でオフィスを安く借りることが可能です。

同じ地域内の賃料をよく調べる

当然のことですが、同じ地域内でも駅から遠かったり最寄駅がターミナル駅ではないだけでも大きく賃料は変わってきます。例えば千代田区でも丸の内、大手町周辺は比較的賃料が高く、九段下や飯田橋周辺は賃料が低い傾向にあります。

渋谷区の場合は宮益坂や神宮前周辺のエリアは賃料が最も高く、幡ヶ谷や初台のような地域まで行くと安い賃料のオフィスが多く見つかります。

低価格オフィス探しのポイント②レンタルオフィス

賃料を安く抑えるためにはレンタルオフィスを利用することも有効なことが多いです。レンタルオフィスと一般的な賃貸オフィスの最大の違いは賃貸借契約を結ばないところにあります。つまり初期費用が比較的安いということです。具体的には敷金礼金が不要、かつ保証金も比較的安価である場合がほとんどです。また、内装やオフィス家具はあらかじめ整っている状態で借りることができる点も初期費用を削減できる大きな要因です。また、立地が良かったり、人数に合わせて大小のオフィスを選びやすい等賃料以外のメリットも多くあります。ただし、コピー機や会議室に別途使用量がかかったり、場合によっては一般的な賃貸オフィスより坪単価が高めに設定されていることが多いので、入居の期間と初期費用を比べて検討する必要があります。

また、一般的な賃貸オフィスよりも取引先の信頼を得にくい傾向がある点もレンタルオフィスの難点であると言えます。会社のフェイズや目的によっては使い所は考えなければならないでしょう。

低価格オフィス探しのポイント③不動産業者との交渉

物件のステータスを吟味する

同じようなオフィスでもそれぞれ様々なステータスを持っています。前述した立地はその際たるものですが、他にも低価格でオフィスを借りるために考慮すべき事項があります。わかりやすいものを挙げると、築年数やオフィスビル自体の設備です。やはり築年数が浅いオフィスの方が人気があり、堅固です。1981年6月1日に建築基準法改正があり、それまでに定められていた旧耐震基準から、新耐震基準が定められました。建築確認を受けたタイミングが基準になるので、目安として1983年以降に建った物件を選ぶことが1つの目安になります。

ビルの設備に関しては、セキュリティの方式や共用部の充実度などの差が賃料の差にも影響を与えています。会社にとって最低限必要なスペックを取捨選択してオフィスを選ぶことも賃料を下げるためには大切になってきます。

複数の不動産仲介会社と並行して交渉を行う

複数の不動産業者と交渉を行うことで、様々な情報を比較検討してオフィス選びを進めることができます。また、物件オーナーとの関係性で価格交渉力が大きく変わってくるので、関係性が強い不動産仲介会社を選ぶ必要があります。

不動産業者とニーズが合致すれば、より安い賃料での交渉が成功するかもしれません。そういった可能性を広げるためにも複数社と交渉すべきであると言えるでしょう。また、大家さんがいない物件や貸し手がしばらくいない物件などを狙って交渉してみると交渉しやすいでしょう。

おわりに

安い物件は多くの人が求めています。もし、いい物件に出会った際には早めに物件を決めてしまうのが良さそうです。ただ、安さにつられて合っていない物件に急いで移転してしまうと、何度も移転をしなくてはならなかったり、工事費がかさむなど無駄な出費に繋がるので見極めることが大切です。

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監修

執筆者
中村 優文(Masanori Nakamura)
経歴
早稲田大学大学院卒業。大学院時代では未踏スーパークリエータに認定される。その後、三菱地所に入社し物流施設のアセットマネジメントや営業に従事。 不動産業界の知見とエンジニアリングの知見両方を持ち合わせており、estie proのプロダクトマネジャーとして活躍。 フットワーク軽く社内イベントをよく開催する。
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