引越し退去時にかかる費用相場とは?内訳4つや入居時の退去費用もご紹介

束原 悠吾(Yugo Tsukahara)

目次

  1. 引越し退去費用はどれぐらいかかる?
  2. 引越し退去費用の内訳4つ
  3. 引越しの退去費用の相場4つ
  4. オフィスの新設・入居費用の相場4つ
  5. 引越し退去費用の注意点3つ
  6. 引越し退去費用を減らす方法2つ
  7. 引越し退去には意外と費用がかかることを知ろう

引越し退去費用はどれぐらいかかる?

オフィスの転居や退去の際にかかる引越し退去費用は、多額となることが予想されます。ですから、予め概算を把握しておくことが重要です。引っ越し退去費用にかかる項目や費用をしっかりと把握して、予想外の出費がないように準備を進めましょう。

引越し退去費用の内訳4つ

引越し退去費用の内訳を4つ紹介します。それぞれの内訳の存在を知っておくことで、早めに引越し時にかかってくる費用を算出したり、予想される作業の見積もりを業者に出したりしておくことができます。

引越し退去費用の内訳1:原状回復の費用

引越す際には、最初に借りたときと同じ状態にして明け渡す義務(原状回復の義務)があります。


通常の使用によるものや経年劣化によるものは直したり修理したりする必要がない場合もありますが、壊してしまったもの、オフィスを借りる際に手を加えた場所などは原状に戻す必要があります。


賃貸契約書には原状回復の費用負担や、敷金と原状回復にかかる費用についての取り決めも明確に記載されているものです。契約締結前、退去時には契約書を入念に確認し、貸主と借主双方の意識の相違がないようにしておくことも大切です。

引越し退去費用の内訳2:明け渡しまでの家賃・水道光熱費

明け渡しまでにかかる家賃と水道光熱費も引越し退去時に支払うことになります。契約満了日までは家賃も水道光熱費も支払いがあることを忘れずに、毎月の平均費用を把握して予算計上しておきましょう。


また、明け渡しとは、オフィスの中を空にして、貸主や不動産会社の立ち合いのもと、鍵や設備などの返却を行う時点のことを指します。

引越し退去費用の内訳3:契約満了日までの残存賃料

契約によりますが、退去する何カ月前までに退去の申告をするということが決められています。例えば、6カ月前と決められている場合に、4カ月前に退去する申告をした場合は、引越し後に契約満了日までの残りの2カ月分の賃料を支払うことになります。


つまり、契約満了日より前に退去した場合でも、一般的には契約満了日分までの家賃は支払い続ける必要があるということです。ですから、退去と新しいオフィスへの転居のタイミングにも注意してください。

引越し退去費用の内訳4:遅延した家賃

引越し日の調整上の理由などで、契約満了日を過ぎての引越しとなり、貸主もそのことを了承した場合、遅延した分の家賃を支払うことになります。遅延した賃料は、多くの場合日割りで算出されます。


契約内容によりますが、契約満了日を過ぎての賃料が発生する場合に、更新料の支払いや、日割りではなく1カ月分の賃料支払いが必要な場合もありますので、引越しの計画や予定を立てる際は、事前に確認しておくことが重要です。

引越しの退去費用の相場4つ

引越し退去費用の相場を、坪単価・社員1人当たり・2tトラック1台当たりという3つの視点から算出して紹介します。そして、もう1つ、オフィス家具や不用品などの廃棄物処分費についても触れていきます。オフィスの規模でそれぞれの費用相場を算出しておきましょう。

引越しの退去費用の相場1:坪単価は2.5~5万円

引越し退去時の原状回復の費用は、一般的に坪単価2.5万円から5万円が目安です。


賃貸契約書の内容によりますが、多くの場合、原状回復時の業者は、貸主や不動産会社によって指定されています。ですから、業者同士による価格競争が起きにくいため、価格が高くなる傾向があります。

引越しの退去費用の相場2:社員1人あたり2~3万円

引越しの費用は、社員1人あたり2万円から3万円程度かかるのが相場です。大きな家具が少なかったり、自分たちでできることを増やしたりすることで、相場よりも安くできる場合もあります。


ただし、自分たちでやるには、人手が必要な分、人件費もかかってきます。また、大型家具の運び出しなどは危険が伴います。総合的に見て、安全で費用のかからない選択をすることがおすすめです。

引越しの退去費用の相場3:2tトラック1台あたり8万円

引越しに伴って出るオフィスの粗大ごみなどの廃棄物を処理する費用は、2tトラック1台あたり8万円の費用がかかるのが目安です。業者を選定する、出すごみや什器を減らすなどして、予め費用を抑えることも可能です。

引越しの退去費用の相場4:廃棄物処分費

オフィス家具や不用品などは廃棄物として専門業者に依頼して処分しなければなりません。業者の中には、状態の良いものを買い取っている場合もありますので、複数社に見積もりを依頼するのがおすすめです。


廃棄物処分費を専用業者に依頼する場合には、それぞれの物を処分する費用以外にも、運搬費用やエレベーターなどの養生費用、解体費用などもかかることがあります。

オフィスの新設・入居費用の相場4つ

オフィスを新設する際、転居などで新たに入居する際にかかる費用の相場を4つ紹介します。賃貸契約が始まる前、始まってから入居までの間にかかる費用もありますので、それぞれの費用のかかる時期にも注意しておきましょう。

オフィスの新設・入居費用の相場1:賃貸契約金

賃貸契約金とは、実際に借りる前に貸主や仲介している不動産会社に支払うすべての金額の合計を指します。賃貸契約金の内訳には、前家賃、敷金(保証金)、礼金、仲介手数料、鍵の交換費用、火災保険等が含まれます。


契約内容によって、敷金(保証金)と礼金が家賃の何カ月分になるかによっても金額は大きく違ってきます。また、オフィスの立地や規模によっても、賃貸契約金は異なります。

オフィスの新設・入居費用の相場2:内装工事費

床下にOA機器などの配線を這わせる仕様や、塗装や壁紙の張替え、壁の増設など、オフィスの使い勝手に合わせて内装工事を行う場合にかかる費用です。オフィスの広さによっても変わりますが、内装工事費は坪単価10万円から30万円が目安といわれています。


内装工事費を抑えるには、前の使用者の居抜きの状態で使える場合が一番安く済みます。契約する前に、オフィスの状態をよく確認しておくことが大切です。

オフィスの新設・入居費用の相場3:什器や備品代

新しいオフィスに合わせて、新しい家具やパーテーションの新調、不足している日用品を買い揃えるなど、什器や備品代がかかります。什器や備品代は、揃えるもののランクや個数によって大きく金額差があります。


什器の中でも、デスクやチェア、書類棚のような大型のものはレンタルやリースできるものも多いので、購入する必要があるかどうか、しっかり調べてから検討しましょう。

オフィスの新設・入居費用の相場4:インフラ工事費

電話回線・インターネット回線と、それに伴う機器の購入や設置がインフラ工事費に該当します。また、コピー機やFAX複合機なども一緒に勘定しておくと良いでしょう。インフラ工事費は、業者や導入する内容、オフィスの規模や社員数によっても大きく異なります。

引越し退去費用の注意点3つ

引越し退去費用を算出する上で、気を付けておきたい注意点を3つ紹介します。また、これらの注意点に対する事前の対処法や準備、また、準備する時期についても解説しますので、これからオフィスの移転や新設を考えている場合は、ぜひ参考にしてください。

引越し退去費用の注意点1:原状回復の範囲は明確にしておく

原状回復をする程度が、貸主と借主の間の意識に相違があると、退去時にトラブルになりかねません。原状回復は、通常使用によるものや経年劣化によるものは含まれません。大切なことは、入居時にしっかりと写真を撮るなどして、双方確認し、それを保管しておくことです。


また、契約書において、原状回復の範囲が明確になっているか、敷金(保証金)が原状回復費に補填されるかどうかなども契約時に細かく確認しておくことが大切です。

引越し退去費用の注意点2:証拠として写真を撮っておく

証拠写真は主に3度撮るべき機会があります。1度目は、契約前です。前の入居者がいる場合には、可能な範囲で構いませんので気になることがあれば写真に撮っておきましょう。


2度目は、契約後に鍵を受け取ったタイミングです。貸主や仲介不動産会社の担当者と一緒に、1カ所ずつ点検しながら不備や破損がないか、写真を撮りながら確認することをおすすめします。万一、契約時の条件にそぐわない不備があった場合、その場で指摘することができます。


3度目は、退去時にすべての荷物を搬出し終わった後です。明け渡し前に、借りていた部分の写真を撮っておきましょう。退去後に、「壊れていた」「汚れていた」と言われた場合、搬出後の証拠写真を持っていれば、反論する余地があります。


特に、引越し前と後は、荷物や什器の搬出入や、インフラ等の工事などの外部業者の出入りも多くなることが予想されます。責任の所在の押し付けにならないよう、予め証拠写真を撮っておくことが重要です。

引越し退去費用の注意点3:ガイドラインより契約書が優先される

特に民間の賃貸住宅における原状回復については、国土交通省によるガイドラインがありますが、ガイドラインはあくまで一般的に妥当と考えられる基準を示したものです。


賃貸契約書の中に、原状回復についての記載が明確になされている場合は、そちらが優先されます。賃貸契約は貸主・借主双方で取り決めるものです。決して貸主が一方的に決めるだけのものではありません。


もし、修正してほしい点や原状回復についての曖昧な点がある場合には、入居前の賃貸契約を締結する前に、貸主側に交渉・確認することも大切です。

引越し退去費用を減らす方法2つ

引越し退去費用を減らすために、検討、もしくは、交渉してみるべきことが2つあります。どちらも時間がかかる場合がありますので、引越しを考えた段階で準備を始めておくことをおすすめします。

引越し退去費用を減らす方法1:廃棄物のリサイクル

什器の中には、リサイクル可能なものがあります。特に、新しい家具や有名メーカーの什器は、リサイクル可能であることが多いものです。買取業者に確認してみましょう。


また、買取業者で引き取ってもらえないものであっても、譲渡先があればその方が廃棄物として処分するよりも安上がりな場合もあります。廃棄物として処分する前に、譲ってほしい人や企業がいないかも周囲に聞いてみましょう。

引越し退去費用を減らす方法2:居抜き退去の交渉

居抜き退去とは、残したい什器・設備・インフラ・内装などをそのままにして、明け渡しをすることです。居抜き退去を実現するためには、先ず貸主や不動産会社に相談することが第一です。次の入居者や、募集をかける内容によって居抜きが可能かどうかを決める必要があるためです。


居抜き退去が可能であった場合には、原状回復費や廃棄物処分費などが大きく抑えられることが予想されるため、転居が決まった時点で相談することがおすすめです。

引越し退去には意外と費用がかかることを知ろう

引越し退去時には、多くの項目で費用がかかってくることを説明しました。また、それらの項目の多くが、予め定められた金額ではなく、状況次第、オフィスの大きさや什器の量によって変動するということもおわかりいただけたでしょうか。


オフィスの退去が決まったら、退去時の費用相場を参考にしながら、早めに準備を始めましょう。契約書の再確認、関係各所への早めの相談・見積もり依頼などによって、引越し退去時の費用を抑える工夫をしましょう。

監修

執筆者
束原 悠吾(Yugo Tsukahara)
経歴
上智大学法学部卒業後、三菱地所に入社し経理部で連結決算やM&Aを担当。その後Rockefeller Groupに出向し、米国でオフィスや物流施設をはじめとした不動産投資に従事。 estieではコーポレート業務とビジネスサイドのセールスやマーケティングを兼務。 趣味は家探しで、物件情報を見るのが好き。
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