コワーキングスペースの適切な勘定科目は?費用別の仕分け方と仕分ける際の注意点

中村 優文(Masanori Nakamura)

目次

  1. コワーキングスペースの勘定科目とは?
  2. コワーキングスペースの概要
  3. 【費用別】コワーキングスペースに関わる勘定科目5つ
  4. その他関連費用の勘定科目
  5. コワーキングの使用料金を分ける際の注意点
  6. コワーキングスペース関わる費用の確定申告
  7. コワーキングスペースの勘定科目を確認し無駄なく利用しよう

コワーキングスペースの勘定科目とは?

フリーランスなどの個人事業主の方の中には、コワーキングスペースと呼ばれる共同オフィスを使っている方も多いでしょう。コワーキングスペースを利用したときの利用料は、もちろん経費にできますが、勘定科目は何にしたらよいかご存じでしょうか。


コワーキングスペースの勘定科目は、スペースの利用の仕方や支払い内容によっても異なるため、適切に会計処理を行うためには、基本的な知識が必要となります。

勘定科目について

事業に関連する費用は、帳簿に記帳する必要がありますが、誰が見てもわかるようにするため、一定のルールに基づき、費用の内容に応じた勘定科目に分類して記帳します。


勘定科目は、資産・負債・純資産・収益・費用の5つのグループに分けられますが、経費は費用として計上します。さらに、費用に分類されるものには、仕入高・外注費・通信費・水道光熱費などがあります。


費用の目的に応じて、適切な勘定科目に仕訳けて記帳することは、とても重要なことなのです。

コワーキングスペースの概要

コワーキングスペースとは、オープンスペースで、フリーアドレス形式のワーキングスペースです。Wi-Fiや複合機など、仕事に必要なインフラが整っていて、さらに、モニター・ホワイトボード・個室の会議室などをオプションでレンタルできるところもあります。


利用料は、月額制・従量制などさまざまなプランがあるのが一般的です。また、相乗効果として、他のワーカーとの交流による情報交換や、協働をするきっかけとなることもあり、フリーランスを中心に人気のワークスペースです。

【費用別】コワーキングスペースに関わる勘定科目5つ

コワーキングスペースの利用するときに発生する料金には、入会金・月額利用料・有料のオプションサービスなどさまざまな費用があります。同じコワーキングスペース利用料ですが、記帳する際には、目的ごとに適切な科目に仕訳ける必要があります。


コワーキングスペース利用時に発生する費用の中から、よくある料金5つについて、どの勘定科目に仕訳けるのか、またその考え方を解説します。

1:入会金の場合

コワーキングスペースの中には、会員制の施設が多いです。会員制のコワーキングスペースでは、初期費用として入会金がかかります。


コワーキングスペースの入会金の勘定科目は、諸会費として仕訳けてください。諸会費は、業務に関連して加入している業界団体・自治体などに支払う年会費などの会費を仕訳ける勘定科目です。

2:月額利用料の場合

コワーキングスペースを月額契約したときの月額利用料の勘定科目は、毎月固定して料金が発生しますので、地代家賃として仕訳けます。


地代家賃は、事務所・工場・倉庫などの家賃や、駐車場などの土地使用料を仕訳ける勘定科目です。

3:ドロップイン利用料の場合

ドロップインとは、コワーキングスペースの利用形態の一つで、時間単位で利用するプランのことです。普段は自宅などで仕事をしている人が、たまにコワーキングスペースを利用するようなケースは、ドロップイン利用となることが多いです。


ドロップイン利用の場合、固定費ではないため地代家賃はなじみません。そこで、ドロップインで利用した場合の利用料は、勘定科目は雑費として計上することになります。

4:事務手数料の場合

コワーキングスペースの中には、利用時に事務手数料という名目の費用がかかる施設もあります。事務手数料の勘定科目は、支払手数料として計上するとよいでしょう。


支払手数料とは、銀行の振込手数料や売買契約の仲介者に対して支払う手数料のことをいいます。

5:複数で利用した場合

コワーキングスペースは、不特定多数の人が利用するフリースペースです。多くの人が利用できますが、利用者それぞれが契約することになります。

その他関連費用の勘定科目

コワーキングスペースを利用した際に、オプションとして会議室やモニターなどをレンタルする場合もあります。


会議目的でレンタルしたのであれば、勘定科目は会議費に仕訳けるのが一般的です。ただし、目的がサービス説明会だった場合は、広告宣伝費・販売促進費とし、セミナーの場合はセミナー運営費になります。単に、賃借料としても大丈夫です。


そのほか、コワーキングスペースまでの交通費も旅費交通費として計上できます。また、プリンターを使用して別途支払いが発生した場合は、事務用品費や消耗品費として計上することになります。

コワーキングの使用料金を分ける際の注意点

事業でコワーキングスペースを使用した場合、入会費・月額利用料・ドロップイン利用用・オプション費用・交通費などさまざまな費用を経費として計上できます。


支払い先は同じコワーキングスペースだとしても、費用の内容によって勘定科目は異なります。月額利用料のような毎月かかる固定費は地代家賃に、ドロップイン利用量は雑費に、また、そのほかのオプション費用なども、何のための費用なのかに応じて仕訳ける必要があるのです。

コワーキングスペース関わる費用の確定申告

個人事業主の方で、青色申告特別控除を適用させる場合、厳密な複式簿記での記帳が求められます。コワーキングスペース利用にかかわる費用は経費として認められますので、領収書をしっかり保管し、適切な勘定科目で記帳し、確定申告に備えてください。


しっかり記帳することで、青色申告特別控除が適用され、節税にもつながります。

コワーキングスペースの勘定科目を確認し無駄なく利用しよう

コワーキングスペースは、コストを抑えながら快適なワーキングスペースを確保できる便利な場所です。個人事業主の方がコワーキングスペースを使った料金は、経費として計上できますので、節税のためにも確実に会計処理をするよう心がけましょう。


コワーキングスペース利用時の、さまざまな費用の勘定科目を理解し、適切な記帳を行ってください。

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監修

執筆者
中村 優文(Masanori Nakamura)
経歴
早稲田大学大学院卒業。大学院時代では未踏スーパークリエータに認定される。その後、三菱地所に入社し物流施設のアセットマネジメントや営業に従事。 不動産業界の知見とエンジニアリングの知見両方を持ち合わせており、estie proのプロダクトマネジャーとして活躍。 フットワーク軽く社内イベントをよく開催する。
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